庄内地域におけるローカルSDGsの実践モデルが協定締結

庄内地域での持続可能な発展に向けた新たな協定が締結

2026年2月25日、山形県庄内地域において、地域の持続可能な発展を目指す「5者包括連携協定」が締結されました。この協定は、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、酒田市、遊佐町、庄内みどり農業協同組合、生活クラブ庄内生活協同組合の5者によって締結され、相互の連携を強化することを目的としています。

生活クラブは1965年の設立以来、庄内地域との絆を深め、地域農業を守るための共同宣言や包括連携協定を結ぶなど、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを行ってきました。特に2013年以降には、遊佐町やJA庄内みどりとの連携を強化し、2023年には移住交流拠点「TOCHiTO」を設立。さらには、2024年の豪雨災害では早期に復興支援ボランティアを行い、地域コミュニティへの貢献も見逃せません。

この新たな協定では、食（Food）、エネルギー（Energy）、福祉（Care）を自給しながら、「庄内FEC自給ネットワーク」を通じて地域課題の解決を進めることが重要視されています。具体的には以下の項目について協力していく方針です。

1. 食の安全・安心に関すること
2. 農畜産業及び食品加工業の振興に関すること
3. 環境保全に関すること
4. 自然エネルギーの振興に関すること
5. 健康と福祉に関すること
6. 地域のまちづくりの推進に関すること
7. 教育、文化及びスポーツの振興及び発展に関すること
8. 災害時の支援に関すること
9. 地域への移住定住人口及び交流人口の増加に関すること
10. 地域循環共生圏の形成に関すること
11. その他、必要と認めること
12. 上記取組に関する情報発信に関すること

これらの取り組みを通じて規模の大きな地域循環共生圏の形成を図りつつ、いざという時には大規模災害時における5者相互の協力体制を強化します。

協定締結の意義

酒田市の市長である矢口明子氏は、生活クラブとの長い付き合いを強調し、移住交流拠点での活動が地域のつながりを生み出していると語っています。さらに、遊佐町の松永裕美町長は、この連携が消費者と生産者の努力の賜物であるとし、生活クラブとの協力により多くの移住者が増えていることを嬉しく思っていると発言しました。

加えて、庄内みどり農業協同組合の田村久義代表理事は、庄内地域が高品質の米どころであることを誇りに思い、今回の協定が地域の未来を切り拓く大きな一歩になることを願っています。

最終的に、生活クラブの新田嘉七氏は、自給力や環境問題への取り組みが国際的にも評価されていることを指摘し、地域における持続可能な発展の実現には多くの団体が協力していく必要があると述べました。このように、庄内地域の「ローカルSDGs」を推進するための新たな協定が結ばれることで、地域社会全体の持続可能な発展が期待されます。