近鉄百貨店が4年連続「健康経営優良法人2026」に認定
近鉄百貨店は、経済産業省及び日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」において、2023年3月9日に「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」として4年連続での認定を受けました。この認定は、企業が従業員の健康を重視し、労働環境の向上に努める姿勢を評価するものです。
健康経営への取り組み
近鉄百貨店は、百貨店ビジネスだけでなく、多角的な事業運営を進めています。その中で、各事業に応じた人材の育成とともに、従業員が多様な働き方を享受できる労働環境の整備に力を入れています。具体的には、従業員それぞれが自身の特性と能力を最大限に活かし、顧客満足度の向上と地域社会への貢献を目指しています。
企業としての持続可能な成長には、従業員の健康と活力の維持が不可欠であるとの考えから、働きやすい職場環境の創造とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めています。
これまでの取り組みを基盤として、今後はさらに従業員が自発的に自らの健康管理に関心を持ち、既存の制度を最大限活用できるような「動機づけ」や「風土づくり」に向けた施策を強化する予定です。
健康経営基本方針
近鉄百貨店では、従業員の健康を最優先に考え、活力ある職場環境の提供に努めています。一人ひとりの個性と能力を発揮し、顧客満足度を高め、ひいては地域社会の発展に寄与することが、企業の持続的な成長につながると謳っています。
さらなる取り組み
以下のような具体的な施策に力を入れて、健康経営を推進しています:
1.
ワーク・ライフ・バランスの実現 - 従業員が仕事と私生活の調和を図れるよう、労働時間の柔軟な見直しを行っています。
2.
ダイバーシティの推進 - 多様な働き方ができる環境を構築し、各々のバックグラウンドや特性を尊重した企業文化を育成しています。
「健康経営優良法人認定制度」について
「健康経営」は、企業が従業員の健康管理を経営戦略の一環として捉え、実践していくことを目的としています。この認定制度は、地域の健康問題に即した取り組みを基に、優れた健康経営を行っている法人を称えるものです。
日本健康会議は、国民の健康寿命の延伸を目指し、各種の団体が連携して活動しています。
まとめ
近鉄百貨店は今後も、従業員の健康と幸福を第一に考え、地域社会とともに成長する企業を目指してまいります。そのために、持続的な健康経営を実践し、さらなる取り組みを続けていきます。