大阪で台湾のスタートアップ29社が最新技術を紹介する展示会開催

台湾スタートアップが日本に新風を巻き起こす

2025年の大阪・関西万博への参加を目的とし、台湾のスタートアップブランド「Startup Island TAIWAN」は、8月21日に大阪市梅田の「NORIBA 10 Umeda」で展示会を開催しました。このイベントには、台湾金融監督管理委員会の傘下にあるFinTech Spaceをはじめ、多くのアクセラレーターやベンチャーキャピタルが参加し、29社の台湾スタートアップが集結しました。

本展示会は2025年大阪・関西万博の公式後援を受け、台湾発の最新技術とその産業利用を広く伝える貴重な機会となりました。展示のテーマは、AIからエネルギーマネジメント、フィンテックに至るまで多岐にわたり、来場者は台湾が提供する革新的なソリューションに直接触れることができました。

海外からの注目

展示会の場では、韓国のBIG Impact VC代表のDavid Bae氏、オーストラリアのInnovation Dojo GroupのJoshua Flannery氏、マレーシアのEncognize GKのBrian Lim氏が登壇し、台湾と関西のスタートアップの連携やその可能性についてのパネルディスカッションも実施されました。これは国際的な視点での意見交換を促し、今後の協力の道筋を示すものとなりました。

台湾スタートアップの具体的成果

多くのスタートアップが、日本市場でも注目を浴びています。たとえば、「Yallvend」は、アジアの42種類以上のモバイル決済に対応したスマート自販機を開発し、日本のスマートライフ環境を支える一翼を担っています。

「NextDrive」は、日本の長州産業やHanwha Japanと提携し、家庭用蓄電池の市場で第3位のシェアを獲得。脱炭素社会に向けて、分散型エネルギーの普及に寄与しています。

「TMY Technology Inc.（TMYTEK）」は、5G通信向けのソリューションを提供し、日本の通信事業者や研究機関と共に次世代通信技術の実証実験を行っています。

自動運転の分野では、「Turing Drive」が沖縄での実証実験を通じて、高齢化社会への新たなモビリティモデルを提案しています。さらに、「USPACE」は、シェアリングパーキングサービスを展開し、都市部の駐車効率を向上させる取り組みを進めています。

連携の未来

今回の「Startup Island TAIWAN」と「FinTech Space」のパートナーシップは、大阪府の「国際金融都市」構想に合致しています。台湾のスタートアップは、フィンテックやデジタルソリューションを通じて、日本の政策に積極的に関与する姿勢を見せています。

2023年からの取り組みを通じ、2025年には具体的な成果が相次いで現れることが期待されています。Startup Island TAIWANは、大阪を拠点に、台湾と日本のスタートアップ間の強固な協力関係を築くことを目指しています。この連携は、デジタルトランスフォーメーションから最先端の技術協業に向けて、より一層深化していくことでしょう。

Startup Island TAIWANについて

台湾政府の国家発展委員会とスタートアップエコシステムが連携して設立した「Startup Island TAIWAN」は、台湾のスタートアップの国際的展開を支援するとともに、イノベーション力を世界に知らせることを目的としています。これまでに100件以上の日本進出をサポートし、今後も日本との連携を戦略的に強化していく予定です。