クラッソーネが大山町と連携協定を締結し空き家対策を強化

クラッソーネと大山町の連携協定

解体工事のデジタルプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市）は、鳥取県の大山町と空き家の除却を促進するための連携協定を結びました。この取り組みは、全国的に問題となっている空き家の増加に対処し、町の安全で安心な環境作りを目指すものです。

空き家問題の深刻化

空き家は近年、全国各地で増加傾向にあり、総務省の調査によると全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8%と過去最高となっています。鳥取県内でも空き家は4万1300戸に上り、特に大山町では509件の空き家が確認されています。これに対処するため、町は「大山町空家等対策計画」を策定しており、空き家の利活用や危険な物件の除却を進めていますが、依然として問題は深刻です。

クラッソーネの役割

クラッソーネは、解体工事のマッチングサービスを提供しており、全国の2,000を超える専門業者との連携を図っています。この度の協定により、大山町は空き家の適切な管理と解体支援を受けられることになります。さらに、クラッソーネは自治体と連携した空き家対策を全国106自治体で展開しており、大山町との協力が107番目の取り組みとなります。

主な取り組み内容

協定に基づく取り組みには、以下のような内容が含まれています。

- 「すまいの終活ナビ」の紹介: 利用者が解体費用や土地売却の査定価格を簡単に把握できるポータルサイト。
- 空き家価値査定シートの活用: 空き家の管理コストや解体に関する情報をまとめ、所有者に提供。
- フライヤー配布: 空き家所有者へ解体の進め方に関する情報を提供。
- 市民からの相談対応: クラッソーネのサービスを利用した空き家対策を進める。

これらの活動を通じて、地域住民の生活環境の向上を目指します。

大山町の未来

大山町の竹口大紀町長は、少子高齢化によって増える空き家問題に言及し、老朽化した空き家の除却が必要であると強調しています。プロジェクトが進むことで、所有者が解体費用や業者選定の不安を解消し、より安全な地域社会の実現に寄与することが期待されています。

また、クラッソーネの川口哲平CEOも、地域との連携を通じて空き家問題に取り組むことの重要性を語っています。地域の安全を守るために、クラッソーネは引き続き技術と知識を活用していく意向です。