島根県でのカーボンニュートラル実現に向けた協定が締結される

島根県でのカーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組み

2024年9月17日、島根県雲南市の飯石森林組合、山陰合同銀行、そして株式会社バイウィルが、J-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定を締結しました。この協定は、日本全国で47都道府県のカーボンニュートラルを目指すバイウィルが中心となり、地域における環境保全と持続可能な発展に寄与することを目的としています。

J-クレジット制度の活用

この連携により、バイウィルは飯石森林組合が所有する森林から生まれるJ-クレジットの申請手続きをサポートし、その販売先を山陰合同銀行と協力して探っていきます。これにより、地域の脱炭素化と森林保全に貢献することが期待されています。

J-クレジットとは？

J-クレジットは、事業者によるCO2削減活動を認証する制度で、取得したクレジットは企業に販売することが可能です。これにより、購入した企業はカーボンオフセットに利用することができます。バイウィルは、創出にかかる手続きや費用、販売先の探索を代行するなど、環境価値の循環を促進しています。

具体的な取り組み

協定に基づき、バイウィルと飯石森林組合は既に契約を結び、具体的なプロジェクトが始動しています。飯石森林組合が管理する森林からは、約8年間で25,442トンのCO2を吸収する見込みで、2025年中にその登録手続きを完了させることを目指しています。最初のステップとして、バイウィルがCO2吸収量の申請手続きと費用を負担し、山陰合同銀行とともにクレジットの販売先を探る計画です。

カーボンオフセットの意義

自らの排出量を削減しきれない場合にカーボンオフセットを利用することは、カーボンニュートラル実現に向けた重要な手段です。しかし、クレジットの創出にはコストや手間がかかり、これが企業側での負担となることも少なくありません。バイウィルは、この面でのサポートを通じて地域の事業者を後押しし、持続可能な社会の実現を目指しています。

飯石森林組合の取り組み

飯石森林組合は、島根県の中でも大規模な森林組合の一つです。森林の整備や木材生産、製材加工に加え、地域の人づくりにも力を入れています。2022年には、「飯石森林組合行動計画」を策定し、働きやすい環境づくりを進めています。このように、地域密着型の持続可能な森林づくりを実践し、地元のための人材育成にも注力しています。

今後の展望と新たな連携

今回の協定を通じて、バイウィルと山陰合同銀行は、これまでも地域のカーボンオフセット支援を進めてきた実績を生かし、今後も地域の持続可能な発展に寄与するための取り組みを強化していく方針です。地域企業との連携を深め、カーボンニュートラルに向けた新たなモデルケースを創出することに期待が寄せられています。

島根県におけるこの取り組みは、環境保護と経済活動の両立を目指した、地方自治体や企業にとっての模範的な事例となることを目指しています。