女性団体と協力した相続・終活支援の新たな取り組みが始動

相続・終活に関する新たな協定が締結

2025年9月27日、特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンターは、全国女性団体連絡協議会と「相続・終活・遺贈寄付の事務手続きに関する協定」を結びました。この協定により、相続や終活に関する支援体制が全国的に強化されることが期待されています。

本協定は、遺贈寄付のサポートを通じて、遺言者の思いを非営利団体に届ける仕組みを構築します。相続や終活は人生の重要な局面であり、特に女性や高齢者が相談しやすい環境を整えることを目的としています。これにより、地域の女性団体との連携を強化し、広域的な支援体制を目指します。

全国女性団体連絡協議会とは

全国女性団体連絡協議会（全女会）は、1952年に設立された地域婦人会や女性会のネットワーク組織で、48都道府県や政令指定都市に加盟団体を持ち、さまざまな社会教育活動に取り組んできました。会長の櫻井よう子氏は、地域に根ざした活動を通じて、次世代女性の社会教育や地域課題の啓発に貢献しています。

協定の意義と目指すもの

終活に関する課題は多岐にわたり、「どこに相談すればよいか」、また「専門的な支援が受けられるか」といった不安が多くの人に影響を及ぼしています。本協定は、女性団体が抱える地域の課題に対して、相続・不動産・法律・税務の専門家によるネットワークを駆使し、具体的な解決策を提供するものです。これにより、地域住民が安心して相談できる体制が整い、相続や終活に関する不安が軽減されることが期待されます。

協定の主要な内容

1. 知識の普及と広報活動
相続や遺贈寄付に関するセミナーや相談会を開催し、正しい情報を市民に提供していきます。これにより、難しい内容を分かりやすくし、誰もが安心して検討できる環境を整えます。

2. 財産の換価支援
空き家や利用困難な土地などの「負動産」に関する支援も行います。現金以外の財産についても円滑に寄付ができるよう、換価を通じて支援を行います。

3. 無料相談の提供
遺言書作成や相続登記手続きについて、専門家との連携を通じて無料で案内や相談、専門家紹介を行います。これにより、負担なく支援を受けることができます。

代表者のコメント

全国女性団体連絡協議会の会長、櫻井よう子氏は「多くの会員から相続や終活に関する相談先が不明であると懸念されてきた。そのため、今回の協定により信頼できる専門家との連携が図れることで、各地域の女性団体が安心して相談に対応できるようになる」とコメントしています。また、NPO法人相続・不動産サポートセンターの理事長、宮川大輝氏は「相続や終活は誰にでも起こるテーマであり、地域で自然に相談できる環境が整うことを願っています」と語っています。

今後の展望

この協定により、全国各地で女性団体との連携が進むことで、より多くの人々に相続や終活に関する支援が提供されることが期待されます。相続・不動産サポートセンターは、川崎市や横浜市社会福祉協議会との提携を通じ、地域に根ざした相談体制や普及啓発活動を展開しています。今後も各専門家や地域団体と協力しながら、自分らしく人生を締めくくる準備をサポートし続けることを目指しています。