横浜市が国際的な循環型都市宣言で21都市をリードへ

横浜市の国際的な取り組み

横浜市は、昨年11月に国際枠組み「アジア循環型都市宣言制度（ACCD）」を立ち上げました。この制度は、イクレイ日本の呼びかけにより、アジアの都市間の循環型社会の構築を進めるもので、最近21つの都市がこの制度に参加し、本格的に始動しました。この発表はバンコク都との共同によるもので、参加都市の合計人口は5300万人を超え、国際的な影響を及ぼすことが期待されています。

新たに加わった都市の中には、日本の横浜市の他に、インドネシア、韓国、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナムが含まれています。これにより、ACCDの枠組みを通じてこの地域における循環型社会の実現が促進されるでしょう。

フォーラム開催への道

横浜市の山中市長は、ACCDにおける創設都市として、さらなるイニシアティブを提案しました。その一つが、「ACCDアクションプラン」の策定で、アジア特有の循環型都市への移行を進めるための具体的な行動計画を立てていくことです。

また、「アジア循環型都市アクション50（仮称）」という枠組みを通じて、各都市の実施している具体的な政策と実績の共有を行い、相互に学び合う機会を作ることが目指されます。国際的な政策提言も行い、多様な関係者との連携を一層深めていく予定です。

環境へのインパクトを強調

さらに、山中市長は最近行われた国際会議「Sustainability Week Asia」において、アジア太平洋地域の首長として初めて登壇し、地域全体での環境への影響を出すことの重要性を説きました。特に、横浜市のみなとみらい地区において取り組んでいる資源の見える化などを説明し、「廃棄・消費」から「循環と価値」を生み出す中心地への大きな変革を目指していると述べました。会議には国際機関や企業の代表者たちが参加し、市長のビジョンに高い関心が寄せられました。

次なるステップ

もちろん、ACCDの取組はこれで終わるわけではありません。2027年には横浜で「第9回アジア太平洋都市フォーラム（APUF-9）」が開催される予定で、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）との連携も進められています。ここでは、APUF Voices of the Futureという新しいプログラムを実施し、若者が未来の都市について考え、世界に声を届けるための交流や学習の機会を提供する予定です。

今後も、横浜市は他の都市と協力しながら、アジア地域の循環型社会の実現に向け取り組みを強化していくことが期待されています。この一連の動きは、持続可能な未来に向けた重要な一歩となることでしょう。