2025年度の賃上げ実施状況とその理由に迫る

株式会社学情が実施した人事担当者への調査によると、2025年度には多くの企業が賃上げを行う見込みで、その具体的な数字から背景を探ることができます。この調査は、企業の人事部門を対象にインターネットで行われ、348社からの有効回答を得ました。

賃上げ実施企業の割合

調査の結果、2025年度に賃上げを実施したと回答した企業は、全体の72.3％を占めました。これは4社中3社が賃上げを行うというもので、企業の賃金に対する意識が高まっていることを示しています。

さらに、賃上げの幅について見ると、「2～5％未満」が最も多く、36.3％を占めています。次いで「2％未満」が22.9％、さらに高い上昇幅を示しているのは「5～7％未満」の10.4％と続いています。これらの数値から見ると、小規模ながらも多くの企業が賃金を引き上げる動きを見せていることが明らかになりました。

賃上げの理由

賃上げの実施理由については、最も多かったのが「従業員のモチベーションアップ」と「人材の確保・定着」で、68.1％がこれを選んでいます。人材の流動性が高まる中、優秀な人材を確保し、長期的な雇用を促進することが企業が賃上げを行う重要な要因となっているようです。

また、「物価上昇に対応するため」が66.0％で続き、昨今のインフレが企業にプレッシャーをかけている状況もうかがえます。労働市場が依然として売り手市場であることも影響しているのでしょう。

調査の背景

この調査が行われた背景には、物価高や政府の賃上げ要求が影響を与えていると考えられます。物価上昇が続く中、企業はその負担を従業員に還元する必要性が強まり、また政府からのプレッシャーも賃上げの背中を押す要素となっているのです。

特に、初任給の引き上げがニュースとして取り上げられるなど、企業の賃金引き上げ競争が注目されています。このような状況の中、自社の戦力となる人材をいかに確保するかが、企業にとって重要な課題となっているのです。

まとめ

2025年度の賃上げ実施状況は、多くの企業が従業員の満足度を重視し、競争力を高めるための手段として賃上げを選んでいることを示しています。賃金の上昇が従業員のモチベーションにどう影響するのか、そしてそれが企業の成長にどのように寄与するのか、今後の動向に注目が集まります。

この研究は、企業が賃上げによって従業員のエンゲージメントを高めようとする意図を可視化し、さらにその背景にある経済的な要因や市場のトレンドに対する理解を提供しています。今後、賃上げがどのように企業にとっての戦略となるのか、引き続き目が離せません。