中小企業支援の必要性が高まる2026年度道内業況調査の結果

2026年度「道内中小企業・小規模事業者における業況調査」が実施され、経営実態が浮き彫りになりました。本調査は中小企業や小規模事業者の経営状況を把握し、適切な支援につなげることを目的としています。調査は2026年4月6日から5月14日まで行われ、対象となったのは約1000社の会員企業や支援制度利用企業です。

調査結果の概要

業況

調査の結果、業況は悪化していることが明らかになりました。「悪化」と回答した企業の割合が40％を超え、経営環境が厳しさを増しています。

経営上の課題

企業が抱える具体的な課題としては、販売面では「製造・仕入原価の上昇」が78.9％に達し、56.4％が「コスト上昇分の価格転嫁」に苦慮しています。設備面でも「設備の陳腐化・老朽化」を挙げた企業が72.0％に達し、資金面では「金利上昇による負担増」が56.9％に上昇しました。特に、石油関連製品や原材料の価格高騰が、経営を圧迫しています。

人材不足の深刻さ

さらに、62.1％の企業が「従業員が不足している」と回答し、人材確保に悩んでいます。人手不足は「受注量や生産量の抑制」、「人材育成機会の減少」、「従業員の負担増」など、経営全体に深刻な影響を与えています。副業や兼業人材の活用に関心を持っている企業も約40％いますが、実際に活用している企業は1割未満という現実が浮かび上がっています。

賃上げの状況

賃上げについては、昨年から見送る予定の企業が倍増し、約2割に達しています。経営の厳しさが賃上げにも影響を及ぼしています。

生産性向上の意欲

調査では、96.2％の企業が生産性の向上に取り組む意向を示しました。その具体的な取り組みとしては、「作業・製造工程の見直し・改善」が54.2％を占め、次いで「IT・DXツールの導入」（38.5％）や「AIの活用」（30.1％）が挙げられています。

企業活動の維持継続に向けて

円安や中東情勢の不安定さから、原材料や仕入価格の急騰は続いており、経営はますます厳しい状況です。また、深刻な人手不足が影響を及ぼしており、地域経済の安定と雇用基盤の確保が急務です。

中小企業が持続可能な事業を展開し続けるためには、さらなる支援が求められています。特に、新たな支援策として、よろず支援拠点や生産性向上支援センター、賃上げ環境整備補助金などの活用が期待されています。報道機関には、このような状況を積極的に取り上げ、広く周知することが望まれています。

今後も中小企業の支援がますます重要になってくることは間違いありません。事業継続のための支援策を検討し、積極的な取り組みが急務です。