北海道武蔵女子大学の学生が食品支援を考える産学連携プロジェクト

北海道武蔵女子大学の学生が挑む食品支援の実態

2025年の夏、北海道武蔵女子大学では、経営学部の２年生を対象にした産学連携授業「リーダーシップ応用演習」が実施されました。この授業は、地域の企業と連携し、実際のビジネス課題を通じて学生が課題解決能力を養うことを目的としています。今回は、北海道の食品卸売業者である株式会社FUJIが連携企業として参加し、地域のこども食堂やフードバンクに向けた食支援をテーマにした授業が行われました。

株式会社FUJIとは？

株式会社FUJIは1972年に創業し、主に贈り物やギフト商品を手掛ける企業です。しかし、同社の活動はそれだけには留まりません。近年では、「食支援の物流ハブ」としての役割も果たしており、北海道のこども食堂やフードバンクを支援するため、食品ロス削減に取り組んでいます。今回、FUJIは学生に向けて「食品卸としての認知拡大や食品寄付の促進」という課題を提示しました。

学生による課題解決のアプローチ

授業の中で、学生たちはFUJIが支援する子ども食堂やフードバンクについて学び、その活動を支える物流の重要性を理解しました。そこで、彼らは「こども食堂・フードバンクの裏側」というテーマで、食材がどのように供給されているのかを探求し、プレスリリースの初稿を作成しました。これにより、地域での認知拡大を図るとともに、企業の寄付を促すためのアイデアを提案しました。

こども食堂の現場

実際に学生たちは、食品を直接受け取るこども食堂の運営者やボランティアとインタビューを行い、彼らの視点から見える課題を把握しました。NPOボラギャングの代表、野澤美香氏の話によれば、こども食堂は地域の子どもたちに安全な場所を提供し、地域とのつながりを生む重要な役割を果たしています。多くのボランティアの支援や寄付に支えられ、地域の問題に対処する場となっているのです。

共有された具体的な課題

企業からの大量寄付の際、北海道の広大な地理による課題も浮き彫りになりました。寄付品を効率的に各こども食堂やフードバンクに届けるためには、効率的な物流が不可欠です。このような背景から、FUJIは協同組合ニイイチ物流センターを利用し、寄付品の受け取り、振り分け、発送を行う体制を整えました。

地域の企業との協力体制

学生たちは、企業との協力がどのように地域の課題解決につながるかを実感し、自身のアイデアが社会に貢献できる可能性を感じました。食品企業との連携を強化することで、寄付がスムーズに行えることがわかりました。また、FUJIは企業からの支援を受け、食品ロス削減にもつながる取り組みを進めています。このように、地域の民・官・NPOの協力が、食支援活動の円滑な実施を実現しています。

将来的な展望

2025年7月現在、北海道内のこども食堂やフードバンクへの食品寄付の需要が高まる中、学生たちの活動は持続的な地域支援へとつながることが期待されています。産学連携の形が新しいビジネスのスタイルとして広がる中、学生の視点から生まれた新たなアイデアが、北海道の食支援活動をさらに進化させる可能性を秘めています。今後も、企業と学生、地域が一体となった協力体制が重要です。