バングラデシュ政府とVerbexがAIインフラ整備で協力を強化するMOU締結

Verbexとバングラデシュ政府のAIサービス協力

株式会社Verbex（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森下将憲）は2026年10月28日に、バングラデシュ政府のICT DivisionとAIサービス及びインフラ整備に向けた覚書（MOU）を締結した。この協力により、ベンガル語の音声・テキストAIプラットフォームの構築が進められ、行政や産業向けのAIサービスの実現が期待されている。

音声AIの全国的な導入と普及促進

新たなMOUは、主に音声対話AIの実装を国民向けサービスへと拡大する取り組みを示している。音声AIはこれまで、コールセンターや予約受付業務に特化して活用されていたが、今後は誰もが自らの言葉でデジタルサービスを利用できるようになる可能性が高まっている。これにより、行政手続きの相談や情報取得が容易になるほか、ユーザーのデジタルサービスへのアクセス方法が大きく変わるだろう。

この名称のもとでの協力により、音声AIの品質向上が急務であり、自然な会話が実現できるよう多様な話し方に対応する技術が求められる。また、AIと行政システムの連携や情報処理の正確性も重要なポイントとなる。Verbexはこれを可能にするための技術基盤を強化し、将来的には各国の言語やニーズに応じた音声AIプラットフォームを展開することを目指している。

ソブリンAIという新たな取り組み

生成AIの進展に伴い、各国では「ソブリンAI」の実現への関心が高まっている。自国の言語や法律に適合したAIシステムを構築し、データの保護を図ることが求められるためだ。特に政府機関においては、データ管理やAIの性能、運用の継続性が重要視されている。

Verbexは、従来からの音声認識技術（STT）や音声合成技術（TTS）を駆使し、柔軟なプラットフォームを提供してきた。これにより、特定のAIモデルやクラウドサービスに依存せず、多様な要件に応えることが可能となる。

MOUによる協力の具体的内容

今回のMOUでは、以下の領域においてバングラデシュ政府と具体的な協力が約束されている：

- ベンガル語AIプラットフォームの構築: 音声やテキストを用いて、国民が行政サービスにアクセスできるプラットフォーム。
- 行政・産業へのAI活用: 農業情報の提供や行政手続きの支援、中小企業の業務運営を助けるAIサービス。
- 国内AIインフラの整備: GPUデータセンターの設立やAIモデルの現地学習・推論環境の整備。
- AI人材の育成: 国家AIトレーニングセンターの設立と、現地の人材育成に向けた取り組み。

Verbexは今後5年以内に7,000万米ドルから1億米ドルの投資計画を提案しており、順次具体的なプロジェクトを進めていく予定だ。

Verbexの未来に向けた展望

代表取締役の森下将憲氏は、「音声AIは今後、企業の業務改善だけでなく、誰もが使える社会基盤として変革をもたらす可能性がある」と述べている。特に、AIとの自然な会話が可能になれば、これまでのデジタルサービス利用法が根本的に変わる可能性があるという。

Verbexはバングラデシュで育ったAI技術を基盤に、高品質で信頼性の高い音声AIの実用化を引き続き宣言している。また、各国のニーズに応じたAIを設計・提供するためには、さらなる技術力と実装力が必要とされている。