パブリックテクノロジーズが東京都の協働プロジェクトに採択、AIで行政業務を効率化へ

パブリックテクノロジーズ、東京都の行政効率化プロジェクトに選ばれる

株式会社パブリックテクノロジーズ（以下「当社」）は、東京都が推進する「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」において、福祉局・保健医療局の協働テーマに関するプロジェクトが採択されました。

これにより、当社が開発した「パブテクAI行政」が活用され、議会関連業務の効率化が図られます。このプロジェクトでは、過去の答弁や関連資料を整理・検索できるシステムが構築され、情報の横断検索から版管理までを一体化した「議会答弁ワークフロー」が実現されます。

プロジェクトの目的と背景

議会の答弁作成は、高度な知的作業を必要としますが、実際には様々な部局が乱雑に情報を分散しているため、資料の所在や内容確認に多くの時間が取られてしまいます。こうした非効率な構造を改善するために、自治体の業務に特化したAI活用と業務設計の見直しが強く求められていました。

このプロジェクトは、東京都の現場課題を解決するためのスタートアップの取り組みの一環であり、当社は、実務に即した小規模な機能を早期に提供し、現場での検証を繰り返しながら業務フローに合わせて適宜改善していくスプリント方式を採用します。

提案されるAIツール「パブテクAI行政」

「パブテクAI行政」は、自治体向けに特化した生成AIツールであり、プロンプトなしで目的や背景に応じた文書を迅速に作成する機能を持ちます。これにより、報告書や議会答弁書などを簡単に生成することが可能です。

さらに、庁内資料やデータベースを横断的に参照できるRAG機能が搭載されており、資料の整合性を保ったまま草案を作成することができます。会議録の文字起こしや紙文書のデジタル化を進めるAI-OCR機能も備えており、分散化した情報を効率的に管理することができます。

今後の展望と全国展開

本プロジェクトの導入によって得られた知見とワークフローは、福祉や保健医療部門を超えて、多くの他局や自治体にも応用することが期待されています。最終的には、成功モデルを全国の自治体に広め、行政におけるAIの安全な利用を普及させていくことを目指します。これにより、職員はより効率的に業務を行い、価値の高い意思決定に集中することができる環境が整うでしょう。

パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは、「Japanese Dynamism ―地域から世界へ、日本を躍動させる」というビジョンを掲げ、地域のテクノロジーを活用し、公共ライドシェアや地域通貨を集約したスーパーアプリ「パブテク」や、行政業務を効率化するAIソリューションを提供しています。これからも、地域を思い、テクノロジーを通じて貢献し続けます。