さいたま市、新たなモビリティサービスの本格実施へと舵取り

2025年3月26日、さいたま市役所にて、埼玉県さいたま市、OpenStreet株式会社、モビリティプラットフォーム株式会社の三者間で「シェア型マルチモビリティの事業の本格実施に関する基本協定」が締結されました。この合意により、ますます便利な移動手段の提供が期待されています。

確立された基本協定

これまで、OpenStreetとさいたま市は2021年からシェア型マルチモビリティの実証実験を行ってきました。このたび、モビリティプラットフォームが加わることで、より強固なサービス提供体制が整いました。本協定は、2025年4月1日から2030年3月31日までの期間のもとで実施され、地域移動の利便性を実現することを目指します。

関係者の意見

協定締結式には、清水勇人市長、OpenStreetの工藤智彰CEO、モビリティプラットフォームの石井敦CEOが参加しました。清水市長は式の冒頭で、「新たなステップとなる本格実施においては、国が進めるスマートシティの実現に向けて持続可能なサービスを提供していく」と述べ、移動手段の多様化に期待を寄せました。また、移動手段の拡大が公共交通の補完機能を強化し、市民の生活を豊かにするとの見解を示しました。

新たな移動体験

締結式後、清水市長は実際に電動サイクルや小型移動車に試乗し、その利用法を体感しました。この時の体験は、今後のシェア型マルチモビリティ事業の具体的なイメージを浮かび上がらせ、サービスの利便性をより具体的に感じられる機会となりました。

サービスの概要

この新たなモビリティサービスは、公共交通の補完を目指しており、地域の回遊性向上や都市魅力の向上を図ります。また、環境に配慮した交通システムの構築を目指しており、脱炭素型の交通サービスを提供することを目標としています。市民が利用しやすいシェアリングサービスとなるよう、各事業者が連携し、持続可能なサービスの実現に向けて努力します。

利用について

OpenStreetでは、全国規模で展開される「HELLO CYCLING」アプリの利用を推奨しています。利用者はアプリを通じてステーションの検索や自転車の予約、決済が可能です。このシステムにより、必要な時に必要なだけ自転車を使用できる環境が整っており、地域交通の利便性が向上します。料金は、電動アシスト自転車が30分160円、延長が160円/15分など、手頃な価格で利用できます。

今回の取り組みは、さいたま市が掲げる「スマートシティ」の実現に向けた重要な一歩です。市内の公共交通とも連携し、地域の人々が移動しやすい環境づくりが進むことが期待されています。今後のサービスの展開に注目が集まります。