サーキュラーエコノミー提携
2025-06-23 14:47:25

JA三井リースグループとリーテムがサーキュラーエコノミー推進のため業務提携を締結

JA三井リースグループとリーテムが業務提携を締結



2025年6月23日、JA三井リースグループと株式会社リーテムが、サーキュラーエコノミーの実現に向けた業務提携契約を締結した。この提携は、持続可能な社会を目指し、リース満了物件の再利用・リサイクルを通じて、環境保護と資源の有効活用を企図している。

業務提携の背景と目的


環境問題への関心が高まる中、「サーキュラーエコノミー」への移行が重要なテーマとなっている。特に日本では、経済産業省が2023年に策定した資源自律経済戦略が注目を集めており、国内市場は2020年の50兆円から2030年には80兆円、2050年には120兆円へと成長を見込んでいる。

また、設置から20〜30年が経過した太陽光パネルの処理が社会課題と化しており、年間50万〜80万トンもの廃棄物が予想される。これを受けて、JA三井リースグループとリーテムは、顧客の環境問題を解決するために協力し合うことを決定した。

提携契約の内容


提携の具体的な内容には、以下のような項目が含まれている:
  • - リース満了物件の再資源化プロセスの効率化
  • - 情報機器などのリサイクルおよびデータ消去の支援
  • - 太陽光パネルを中心とした物件のリサイクルおよびリユースの促進
  • - 脱炭素経営を進める顧客向けのセミナーの共同開催
  • - 循環型社会実現に向けた新しいソリューションの模索

この提携を通じて、リーテムの高度なリサイクル技術と、JA三井リースグループの広範な顧客基盤を結びつけ、持続可能な社会の実現を目指す。

各社の取組み


JA三井リースグループは、サステナビリティ経営の重要課題と位置づけ、2025年度にはリース返却物件のリサイクル率が99.8%に達し、循環型社会の実現に向けた取り組みを加速している。新中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、持続可能性経営の深化に向けて、さらなる努力を行う方針だ。

一方、リーテムは1909年に設立された針対策企業で、廃棄物や資源のリサイクル、環境コンサルティングを手掛けている。全国ネットワークを活かし持続可能な社会の実現に貢献している。

株式会社リーテムの概要


  • - 所在地: 東京都千代田区外神田3-6-10
  • - 事業内容: 環境コンサルティング、金属複合材の要素材リサイクル、部品パーツ等の再利用、建築物の撤去や移設、リサイクルに関するコンサルティング
  • - 代表者: 代表取締役CEO 中島彰良
  • - URL: リーテム公式サイト

さいごに


JA三井リースグループとリーテムの業務提携は、将来の持続可能な社会の構築に向けた新たな一歩と言える。この取組みが、サーキュラーエコノミーの実現に向けた広がりを持ち、他の企業への意識を喚起することを期待したい。

本件に関するお問い合わせは、JA三井リース株式会社の経営管理部コーポレートコミュニケーション室まで。電話:03-6775-3002。


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