M&A支援機関協会が新理事と資格制度に取り組む新体制を発表

M&A支援機関協会が新たに体制を強化

2025年1月1日、一般社団法人M&A仲介協会は名称を「M&A支援機関協会」に変更し、体制を新たにします。この決定は、M&A業界におけるさらなる公平性と効率性を目指しており、特に中小企業庁の中小M&A推進計画に基づき、健全なM&A取引を促進することが目的です。新体制では、これまでの仲介業者だけでなく、ファイナンシャルアドバイザーや金融機関、法律関係者など、様々な関係者が参加できるようになります。

新理事の顔ぶれ

新たに理事として迎えられるのは、### 小野寺伸夫氏（横浜銀行）、渋佐寿彦氏（虎ノ門有限責任監査法人）、渡辺章博氏（公認会計士）です。この3名の理事は、それぞれの専門知識を持って業界の発展に寄与することが期待されています。現理事の中でも、株式会社ストライクの代表理事である荒井邦彦氏を筆頭に、様々な業種のリーダーが集結し、協会の活動を支えていきます。

M&Aの質を向上させる資格制度検討委員会

また、協会は資格制度検討委員会も設立します。これはM&Aアドバイザーの資格制度を設け、業務の質を高めることを目的としています。委員会には東京大学の教授や著名法律家が名を連ね、実務の観点からも質の向上に寄与する役割を果たします。彼らの知見を活用し、業界全体のモラル向上や利益相反の防止が図られることでしょう。

自主規制ルールの改訂計画

さらに、M&A支援機関協会は自主規制ルール検討委員会も設立し、業界の課題解決に向けたルールの改訂を進めます。業界の信頼性向上が求められる中、広告や営業、コンプライアンス、契約重要事項に関するルールが見直されます。これにより、M&A支援の質が確保されるとともに、事業者としての責任感が求められます。

入会説明会の開催

M&A支援機関協会は、2025年2月14日に入会説明会を開催します。このイベントは中小企業庁のM&A支援機関登録制度参加者や入会に関心のある事業者を対象とし、協会の活動内容や新たな取り組みについて詳しく説明されます。会場は東京駅近くのTKP東京駅カンファレンスセンターが予定されています。ハイブリッド形式での参加も可能なため、多くの方に参加してもらえることが期待されています。