サイバーセキュリティ月間、若年層の危機意識に課題が浮き彫りに

サイバーセキュリティ月間を機に明らかになった若者の意識

毎年2月1日から3月18日は「サイバーセキュリティ月間」として政府が取り組みを強化する時期です。この機会にトビラシステムズ株式会社が実施したアンケート結果が報告され、サイバー犯罪に対する日本人の認識と意識の現状が浮き彫りになりました。

調査の概要

トビラシステムズは、全国の15から69歳までの男女1349人を対象に、サイバーセキュリティに関する認知度や意識状況についての調査を行いました。この結果は、ただ単に「知っている」だけではなく、どれだけの人がその意義を理解し、日々の生活の中で注意を払っているのかを計るためのものです。

認知度と意識の低下

調査の結果、約70%の人が「サイバーセキュリティ」という言葉を認識しているものの、その意味を具体的に理解しているのはわずか27.1%しかいませんでした。さらに、日常生活でサイバーセキュリティを意識することが「よくある」と回答した人は36.9%にとどまり、63.1%の人々がサイバーセキュリティを意識せずに生活していることが明らかになりました。特に、若年層のユーザーがスマートフォンを多用する一方で、関連するリスクについての認識が低いという現実が浮き彫りになっています。

20代・30代の危機感欠如

特筆すべきは、20代・30代の調査回答者において「ニセ警察詐欺」や「フィッシング詐欺」などに騙されかけた経験が顕著であった点です。この世代における詐欺の手口への認知度が低く、実際に被害者になるリスクが高いことを示しています。許可されたメールやSMSを見た際にその見た目が本物に見えたために、ユーザーが反応してしまうケースが増えているのも問題です。

不審SMS・メールへの対応

不審なメールやSMSを受け取ったことがあると回答した人が約74%に上りますが、その中でも10%近くは途中まで対応してしまった経験があるとのこと。特に若年層はこの傾向が強く、他の年代の人々と比較しても注意力が必要です。これに加え、重大なのは約36.9%がスマートフォンにおけるマルウェアリスクを認識していないという調査結果です。

若年層の油断と中高年層の過信

調査では、サイバー犯罪の被害に遭うリスクを危惧する声が半数を超える一方で、残りの45.9%は「自分に関係ない」との認識を持っています。若年層は過去に被害に遭っていない自信からくる油断、中高年層は自分の判断力への過信が見受けられ、これがさらなるリスク要因となっていることが明らかです。

まとめ

今回の調査から、サイバー犯罪に対する認識が依然として不十分であることが浮き彫りになりました。特に、若年層における危機感の欠如は深刻で、この世代が身近なサイバー犯罪のリスクを把握し、適切な対策を講じることが重要です。また、みずからが被害者にならないために、知識を深め、情報収集を行うことが急務とされています。