第43回国民経済計算体系的整備部会が新たな推計方法を検討

総務省第43回国民経済計算体系的整備部会

2023年10月9日、総務省の第二庁舎で第43回国民経済計算体系的整備部会が開催されました。この会議は、住宅賃貸料および持ち家の帰属家賃の推計方法の改善に向けた重要な議題が討議されました。

会議の背景

国民経済計算は、国内の経済状況を把握するための基礎データを提供していますが、住宅関連の費用は家庭の経済生活にとって重要な要素となるため、より正確な推計方法が求められています。特に、2020年を基準とした住宅賃貸の実態に即した評価が必要です。

議事次第と配布資料

会議では、以下のような点が議題に上りました。
1. 住宅賃貸料の推計方法の見直し。
2. 持ち家の帰属家賃の評価基準の改善。
3. 地域差や市場の変動を考慮した新たな指標の導入提案。

配布された資料には、前回の第42回部会の議論内容を含む、最新の改善案が詳しく説明されています。資料には、推計方法の革新点や使用するデータの選定基準、算出方法の透明性を向上させるための具体例が示されています。