条件不利地域の物流を支える、NEXT DELIVERYが受賞した優良事業者表彰

NEXT DELIVERYが物流パートナーシップ優良事業者表彰を受賞

株式会社NEXT DELIVERYが、令和7年度の「物流パートナーシップ優良事業者表彰」において「部門賞（強靱・持続可能表彰）」を受賞しました。この受賞は、山梨県小菅村と丹波山村における共同配送の取り組みに対してのもので、主に条件不利地域における物流の課題解決に寄与するものでした。

共同配送による物流課題の解決

小菅村、丹波山村地域は、日本国内に885存在する条件不利地域の一つであり、物流の「課題先進地域」であることが挙げられます。これらの地域は、物流各社の営業所から約30kmの距離に位置し、過疎化が進む中での配送が非常に難しい状況を抱えています。従来、この地域での配送は個別に行われており、積載率が非常に低かったのです。

そこで、NEXT DELIVERYは地域の役場やセイノーホールディングス株式会社と連携し、「ドローンデポ」を設置しました。この拠点では、荷物の集約、保管が行われ、複数の企業の荷物を一括で配送する形式の共同配送が実施されています。また、ドローンを活用した買物代行サービスや生活支援も実施していて、地域住民のニーズに応える取り組みが進んでいます。

環境負荷の低減に寄与

この取り組みの結果、NEXT DELIVERYは年間32%のCO₂削減が実現しました。具体的には、年間で9.6トンのCO₂を削減し、車両台数も33%の削減に成功しています。これにより、持続可能な社会づくりに貢献しつつ、ラストワンマイル配送の維持にも大きく寄与しています。

国土交通省をはじめとする各機関では、こうした優れた取り組みを評価し、表彰しています。NEXT DELIVERYの成功事例は、地域の物流課題解決のモデルとして、他の地域への展開も期待されています。

新スマート物流SkyHub®の展開

NEXT DELIVERYは、ドローンやデジタル技術を駆使した新しい物流インフラ「新スマート物流SkyHub®」も展開しています。これは、地上と空のインフラをつなぎ、物流全体の最適化を目指すもので、すでに日本全国の他の8地域にも広がりを見せています。

今後もNEXT DELIVERYは、地域の課題解決や生活の質向上に努めつつ、空のインフラ提供を通じて次世代の物流を支える企業として成長を続けることでしょう。また、この取り組みを通じて、地域活性化の一翼を担うことを目指しています。

結論

次世代の移動手段として注目されるドローン logisticsと共同配送を取り入れたNEXT DELIVERYの事例は、現代の物流業界における新しい可能性を示しています。地域住民や企業の協力によって、条件不利地域における課題を解決しつつ、持続可能な社会に向けた重要な一歩となるでしょう。地域の特性を生かした効率的な物流の在り方は、他の地域にとっても参考になるモデルケースといえるでしょう。