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阪急阪神エクスプレス、6年連続の健康経営優良法人認定

2023年3月9日、阪急阪神エクスプレスが経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2026」に認定されました。これは、同社にとって6年連続の受賞となります。これにより、阪急阪神エクスプレスは、従業員の健康を優先する企業としての姿勢をさらに強調しています。

経営方針と健康宣言の重要性

阪急阪神エクスプレスは、経営方針に「個の尊重」を掲げ、2018年には「健康宣言」を制定しています。この宣言をもとに、同社は従業員やその家族の健康意識を高めるため、さまざまな取り組みを行っています。これは、「健康経営」の観点から、従業員が健康で働きやすい職場を実現するための重要な手段です。

サステナビリティ宣言との連携

さらに、2020年には「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」を発表し、「一人ひとりの活躍」を重要テーマのひとつとしており、この中にも健康経営の推進が含まれています。これにより、総務人事部の人事課が健康経営の担当部署となり、衛生委員会や産業医、健康保険組合、労働組合と連携しつつ、従業員の健康課題の分析から施策の実施までを一貫して進めています。

具体的な取り組み

阪急阪神エクスプレスは、今年度も昨年度に引き続き「女性の健康保持・増進」と「喫煙率の低減」を重点課題に据え、禁煙の推奨や女性向けの健康教育を推進しています。具体的には、就業時間内の完全禁煙を実施するほか、禁煙外来や婦人科検診の受診を促進する活動を行っています。また、産業医による復職支援やウォーキングイベント、健康的な食品を提供する「スマートミール認証弁当」の導入など、多岐にわたる取り組みを展開しています。

健康相談窓口の設置

2025年8月からは常駐の保健師を採用し、健康相談窓口を設置して各種の健康相談や面談に対応していく体制を整えていく計画です。これにより、健康に関する問題に対してさらに柔軟に対応できる環境を提供することが可能になります。

評価と今後の展望

こうした取り組みの結果、阪急阪神エクスプレスは、総合評価の偏差値が昨年度を1.9ポイント上回り、59.4ポイントとなりました。総合順位は全4,175法人中801～850位という評価を受けています。今後も同社は「健康経営」を経営課題のひとつと捉え、従業員やその家族の健康の増進に努めていくとともに、事業を通じて地域社会に貢献していく姿勢を示しています。

健康経営優良法人認定制度について

健康経営優良法人認定制度は、健康経営に積極的に取り組む法人を評価し、社会的に認知される環境を整えるための制度です。この制度は、従業員の健康管理を経営視点で考える企業を、従業員や求職者、関係企業から評価される環境を提供します。

阪急阪神エクスプレスは、顧客や地域に対して健康経営を通じた持続可能な社会の実現を目指し、今後も継続的に取り組みを進めていきます。

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