ギフトパッド、ネット行使促進サービスの実績を発表 - 上場企業97社で導入の成功事例

ギフトパッド、ネット行使促進サービスの成功事例を報告

株式会社ギフトパッドは、三菱UFJ信託銀行との連携によって提供している「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」の導入実績を発表しました。このサービスが2023年3月から2025年10月末までの約3年間で、累計97社、134件の上場企業の株主総会での導入が実現されています。これにより企業と株主の関係性に新たな価値が生まれています。

サービスの概要

このサービスの主な特徴は、株主が三菱UFJ信託銀行のインターネット議決権行使サイトから、ギフト応募の画面にスムーズに移動できるところにあります。従来の物理的なギフト（クオカードなど）から電子ギフトへ移行することで、企業側、株主側双方に多くのメリットをもたらします。

1. 業務効率化とコスト削減

企業は、ギフトの調達や発送、抽選、返戻管理などにかかる事務的負担が大幅に軽減されます。従来の現物ギフトに比べ、郵送費用の削減が期待できるほか、現物管理の手間も省けるため、全体的なコスト削減に寄与します。また、環境への配慮としても、紙やプラスチックを使わない電子化はその意味での意識向上にもつながります。

2. 株主満足度の向上とデータ活用

株主は、ギフトを郵送で受け取るよりも速やかに、さらに10種類のキャッシュレスポイントや電子マネーなど、自分の嗜好に応じたギフトを選ぶことができるため、満足度が向上します。さらに、ギフト応募時には株主のメールアドレスや属性情報も収集可能で、マーケティングデータとして活用されます。

今後の展望

ギフトパッドは三菱UFJ信託銀行との協力をさらに深め、株主へのより効率的なDX支援を進めていく考えです。特に2025年4月からは株主優待制度のDX化を目指した「デジタル優待サポートサービス」がスタートします。この新サービスは、優待品の申込状況をリアルタイムで把握できるだけでなく、株主向けWEBサイトのカスタマイズ機能なども備え、株主とのエンゲージメントをさらに強化します。

ギフトパッドは、上場企業が抱える株主総会の運営効率化や株主との関係強化に貢献することを目指し、eギフトの柔軟性・カスタマイズ性を生かしたプラットフォームを提供し続けます。株主優待制度全体のDX化に向けて、さらに進化を続けることで、より効果的な株主コミュニケーションの実現をサポートします。