未来の金融をつくる「JBA Blockchain Hackathon 2026」の挑戦とは

JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝）は、一般社団法人日本ブロックチェーン協会が主催する「JBA Blockchain Hackathon 2026」にスポンサーとして参画します。このハッカソンは、若手の学生や社会人を対象とし、ブロックチェーン技術を活用した新しい金融・決済・Web3サービスの創出を目指しています。

「JBA Blockchain Hackathon 2026」の概要

本ハッカソンは、参加者が自由にアイデアを発表し、ステーブルコインをテーマにした革新的なプロダクトを開発する場です。アイデアソン、ワークショップ、Demo Dayの3段階を経て、技術力の向上や社会実装を視野に入れた新たな視点を得る機会を提供します。

参加は無料で、応募期間は2026年1月14日から2月6日まで。1チーム1〜4名、最大16チームの参加を受け付けています。特定のステーブルコインやブロックチェーンの指定はなく、幅広いアイデアを歓迎しています。
公式サイトでも最新の情報を確認できます。

JPYCの自由度が生む新たな可能性

JPYC株式会社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」は、開発者が自由にスマートコントラクトへ組み込み、スムーズにサービス化できるオープンなエコシステムを目指しています。この「開発の自由度」がJPYCの大きな強みであり、さまざまなユースケースの実装を可能にします。

また、テストネット上で利用できる「JPYC Faucet」などの開発者向けツールを提供し、実際の動作確認やプロトタイプの検証を行う環境を整えています。これにより、参加者はPoC段階にとどまらず、実際の社会課題にアプローチしたサービス開発に挑戦することが期待されています。

JPYCの特長と将来性

「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能なステーブルコインであり、その裏付け資産は日本円（預貯金および国債）です。これにより、ユーザーは安心して同額の日本円に償還できます。このステーブルコインは、Avalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行され、金融インフラとしての多様な活用が期待されています。

今後は、給与や報酬としての利用や、ATMを通じて現金と引き出すことも可能になるなど、さまざまなユースケースが想定されています。JPYC株式会社は、ステーブルコインの透明性や低コストでの送金を武器に、今後のデジタル金融の革新を推進していく姿勢を強調しています。

JPYC株式会社の背景

JPYC株式会社は、2019年11月に設立され、2021年から本格的にステーブルコイン事業を展開しています。これまでに数多くの実績を積み上げており、国内外における日本円ステーブルコイン事業の中心的な存在となっています。また、一般社団法人ブロックチェーン推進協会や日本暗号資産ビジネス協会など、さまざまな関連団体にも参加しています。

JPYCを通じて、未来の金融サービスを実現するための取り組みや、開発者コミュニティの力を後押ししていくことが期待されます。
JPYC公式サイトやXなどで最新情報を随時配信しています。