働く人々の支えとなる新サービス、ワークライフ・コンシェルジュの始動

働く人のための新たな支援体制が始まる。

株式会社TPOが、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の賛同企業向けに、家事や育児、介護に関する相談窓口「ワークライフ・コンシェルジュ」サービスの提供を、2025年2月1日より開始します。この新サービスは、働く全ての人々が抱える「生活領域のお困りごと」に寄り添い、解決へ導くことを目指しています。

現代の働き手が直面する課題

近年、働く人は「親」、「パートナー」、「子」、「働き手」という多くの役割を同時に担うことが一般的になってきました。様々な境遇の中で、限られた時間で多くのタスクをこなすことは容易ではありません。TPOは、そのような複雑な役割を持つ働き手が、より良いバランスを保ちながら仕事に向かえる環境を提供するために、従業員向けのコンシェルジュサービスを展開しました。

GCNJの新たな取り組み

GCNJは2023年に創立20周年を迎え、より一層の社会課題解決に向けた中期計画『コレクティブ・アクション2030』を始動しました。このプランは、国連グローバル・コンパクトの原則に基づき、日本における優先課題を設定し、企業同士の協力を強化することを目的としています。労働人材不足という問題に対応するため、女性やシニアなど、多様な人々がそれぞれの力を発揮できる環境を整えることが求められています。

ワークライフ・コンシェルジュの役割とは

新たな『ワークライフ・コンシェルジュ』は、具体的な家庭の事情やライフスタイルに応じたサポートを提供し、家事や育児、介護に関する相談を受け付けます。具体的には、例えば発達障害の子どもを持つ家庭が療育サービスを探している場合や、遠方に住む高齢の親の安否確認をする方法を探している場合など、個別のニーズに応じたアドバイスを提供します。このサービスは、初年度は無償で利用可能です。

利用者の相談例

- 「子供が発達障害の可能性があり、通える療育サービスを探しています。」
- 「遠方に住む母が一人で不安です。安否確認の方法は？」
- 「家事代行のサービスを利用する際の流れが知りたい。」

これらの相談は、オンラインや電話で受け付け、専門のコンシェルジュとリサーチャーが連携して解決策を模索します。互いの役割を分担し、誰もが公平に参加できる社会の実現を目指すこの取り組みが、一人ひとりのはたらきかけを支える一助となるでしょう。

GCNJとTPOの役割

GCNJは、国際連合が求める持続可能な成長を促すため、企業や団体との連携を強化しています。会員企業や団体の数は637を超え、彼らと共に、責任ある社会形成を目指しています。一方、TPOは、働く人の見えない負担を減らし、自分らしく生きる社会を実現することを目指しています。両組織の協力のもと、この新たなサービスが生まれました。