イオン銀行が導入したクラウド型テレワーク支援サービスの好影響とは

イオン銀行がテレワーク支援サービスを導入

株式会社イオン銀行は、働き方改革とBCP（事業継続計画）対策を強化するため、クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を導入しました。これは、万全のセキュリティ対策を整え、より柔軟な働き方を推進することを目的としています。

導入の背景と課題

イオン銀行は、小売業から生まれた金融機関として、「商業と金融の融合」を重視し、多様な金融サービスを提供しています。そして、すべての顧客が金融サービスにアクセスできるようにするフィナンシャルインクルージョンにも力を入れています。この中で、コールセンターは企業と顧客との重要な接点となっており、その機能は大変重要です。しかし、数年前から在宅勤務を始めたものの、金融機関としてお客様情報を厳格に管理するためのセキュリティ対策が不十分でした。

これを解決するためには、オフィス業務がなくなる環境が必要であり、BCP対策も充実させる必要がありました。そんな時に、「テレワークサポーター」が導入されることとなりました。

導入の効果

「テレワークサポーター」により、金融機関として求められるセキュリティ要件を満たした安全な在宅勤務環境が整備されました。具体的には、物理的なハッキングからの防止策が施されることで、情報漏洩のリスクが大幅に減少しました。また、これによりオフィスに依存しない業務が完了し、働く場所や時間に対する制約が緩和され、従業員満足度が向上しました。

さらに、自然災害などのリスクに対しても、勤務地を分散させることでBCP対策が強化された点も大きなメリットです。経営面でもポジティブな影響が見られています。

利用者からの声

毎月実施されるアンケートでは、多くのオペレーターが在宅勤務を続けたいと希望していることがわかりました。実際に「子供を保育園に迎えにいくぎりぎりの時間まで仕事ができるようになった」という意見も寄せられています。このように、在宅勤務が日常生活にいかに寄与しているかが伺えます。

今後の展望

イオン銀行は、今後も希望する社員の声に応えて在宅勤務の拡大を進めていく方針です。一方、キヤノンITSは「テレワークサポーター」の機能を継続的に改善し、顧客の期待に応えるべく、社会全体の働き方改革を支援していくことを目指しています。

テレワークサポーターの機能

「テレワークサポーター」の主な機能は、利用者のパソコン上のWebカメラを通じて本人を認証し、在席時間を記録することができます。また、他の人によるぞき見を検出すると画面がブラックアウトされ、データも保存されるため、セキュリティが強化されています。

このシステムは、在席・離席の自動判別機能も備え、業務内容の登録もワンクリックで行えます。こうした機能は、特に勤務時の情報漏えいリスクを抑え、企業の信頼性を高めるのに貢献しています。