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長野県庁職員向け調査の新たな提案

株式会社CAQNAL（カクナル）は、長野県庁における職員向け複数調査の統合整理を支援しました。代表取締役の中島篤氏は、2026年3月30日に行われた最終報告会で、職員のエンゲージメントを高める新たな調査体系を提案しました。

背景

長野県庁では、複数の職員向け調査がそれぞれ独立に行われてきましたが、その結果、調査内容の重複や職員への負担増が課題となっていました。これに対処するため、カクナルは調査の整理・統合を図ることを提案しました。この新しい取り組みにより、調査結果が適切に活用され、組織運営や職場改善に結びつくようにすることが狙いです。

提案内容

カクナルでは、調査項目や設問の統廃合だけでなく、ワークエンゲージメントを最上位指標とした「因果構造モデル」を提案しました。このモデルは職員が持つ働きがいに焦点を当て、調査へ整理・統合する方向性を示しています。さらに、類似する調査を統合し、全庁的な組織状況を把握しやすくすることが目標です。

起点の一本化

調査構造の見直しにより、組織の状態を俯瞰できる情報の起点を一本化しました。具体的には、満足度や推奨度などの成果指標を階層化し、どの施策が最も改善効果をもたらすかを特定できる仕組みが導入されます。

専門調査との連動

また、専門性の高い調査については、独立性を保持しながら、必要に応じて結果を関連付けて分析できる仕組みが採用されることが提案されています。これにより、専門調査の有益性が保たれると共に、全体の調査体系の効率も向上します。

改善PDCAの運用フロー

調査結果を具体的な行動に結び付けるための運用フローが構築されます。このプロセスは、結果の共有から行動計画の策定、実行、振り返りまでを含み、毎年の運用サイクルとして標準化されるため、属人化を防ぎ持続可能な体制を確立することを目指します。

中島篤代表のコメント

中島篤氏は、「今回の提案を通じて、長野県庁の皆様と共に職員のサーベイを線でつなぎ、全体で活用できる情報基盤へと再設計できたことを光栄に思います。地方自治体における職員が主体的に能力を発揮できる組織づくりこそが、持続可能な行政運営の根幹です」と語りました。

まとめ

地方自治体において職員のエンゲージメントを高める新たな調査体系の提案は、長野県の「学ぶ県組織」を実現するための重要なステップです。カクナルは、引き続き人の力を活かし、さまざまな組織の価値向上に向けた挑戦を支援する姿勢を貫いていきます。

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