住友林業が気候変動Aリストに9年連続選出される意義とは

住友林業の気候変動Aリスト入りの背景と未来

住友林業株式会社が6日、国際的な評価機関CDPから「気候変動Aリスト」企業として9年連続で選ばれたことを発表しました。この評価は、企業の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みや気候変動戦略の有効性を示すもので、住友林業の活動の重要性が改めて注目されています。

CDPとは何か？

CDP（Carbon Disclosure Project）は、企業の温室効果ガス削減や環境持続可能性を評価する国際的な非営利団体です。世界の主要企業に対して、どのように温室効果ガスを減少させるか、その戦略や結果を問うており、「気候変動Aリスト」とは特に優れたパフォーマンスを示した企業に与えられます。

住友林業は、2018年にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に早期に賛同し、シナリオ分析や情報開示に努めてきました。その後も2030年までに温室効果ガスの排出量削減を目指す目標を「Science Based Targetsイニシアチブ」から認定を受け続けています。

2050年までの目標

住友林業は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを約束しました。そのために、2020年3月には「RE100」にも加盟し、2021年9月には「Race to Zero」に参加しました。これにより、企業として持続可能な成長を実現するための道筋をしっかりと構築しています。

Mission TREEING 2030に向けて

住友林業は、SDGsの目標年である2030年を見据え、「Mission TREEING 2030」という長期ビジョンを策定しました。これにより、地球環境、人や社会、そして市場経済への価値を明確にし、9つの重要課題を設定しています。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では、事業とESG（環境・社会・ガバナンス）のさらなる統合を基本方針として掲げています。

また、気候変動や持続可能性に対する社会の期待に応えるため、企業価値の向上へ向けて努力し続ける姿勢を示します。

まとめ

住友林業の9年連続の「気候変動Aリスト」選出は、企業の環境への取り組みが実を結んでいることを象徴しています。温室効果ガスの排出量削減に向けた同社の目標は、持続可能な未来を見据えたものであり、企業活動とSDGsを連携させることで社会に貢献し続ける姿勢が伺えます。持続可能なビジネスモデルを確立するための住友林業の取り組みが、今後の業界での模範となることが期待されます。

会社情報