自治体AI zevoが新機能を搭載
2025年11月27日、シフトプラス株式会社は自治体と共同で開発した「自治体AI zevo」に新たな機能、Gemini 3 Pro Image Previewを追加すると発表しました。この新機能は、国内の様々な自治体に利用されることを目的とした高性能な画像生成モデルであり、非常に多様な利用シーンが期待されています。
Gemini 3 Pro Image Previewの特長
Gemini 3 Pro Image Preview、通称Nano Banana Proは、Googleが開発した最新の画像生成技術に基づいています。利用者からの指示内容を文脈に沿って理解する高度な推論能力を持ち、イラストやデザインの作成において非常に高い精度を発揮します。このシステムは、プロトタイプから派生した画像の生成を行うことができ、インフォグラフィックや手書きのメモを整然とした図表に変換するなど、幅広い用途に対応可能です。
この画像生成モデルで特に目を引くのが、ユーザーの指示を自動的に整理する能力です。画像が誰に向けたもので、何を伝えるのか、またどんな雰囲気で、どこで使用する資料かを考慮した上で、最適な画像を提供します。
利用方法と導入メリット
自治体AI zevoのGemini 3 Pro Image Previewの導入にあたっては、追加の費用が発生しないため、コストを抑えつつ新機能を利用することができます。ただし、初期設定では「利用禁止」となっており、組織の管理者が許可を出す必要があります。自治体がこの新機能を取り入れることで、より効率的で効果的な情報発信が可能になるでしょう。
ビジネスチャットツールでの活用
また、自治体AI zevoを契約した自治体には、ビジネスチャットツールLGTalkの使用も提供されます。LGTalkはファイル無害化などのセキュリティが強化されたチャットツールで、利用者はチャット内で直接生成AIを利用できるため、作業効率を大幅に向上させることが可能です。さらに、10アカウントまでのトライアルも実施されているため、試しに使ってみることができます。
音声認識AIとの連携
加えて、「eRex」というLGWAN専用の音声認識AI文字起こしツールとも連携できるようになりました。この機能により、自治体の業務効率化が期待され、特に多忙な職員にとっては、大変便利なツールとなるでしょう。eRexも、1ヶ月間の無償トライアルが行われているため、導入を検討している方々にはありがたいサポートです。
シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年に設立され、現在までに地方自治体向けのシステム開発や業務受託サービスを手掛けています。本社は大阪にあり、宮崎県都城市にも拠点があります。同社は、ふるさと納税管理システム「LedgHOME」を開発し、全国で520以上の自治体に導入されています。地域に密着したサービスを展開することで、多くの自治体に貢献しています。
今後も、自治体AI zevoを代表とした新技術の供給に注力しており、地域の発展に寄与していくことを目指しています。これからの展開に、ぜひ注目してみてください。