改正物流効率化法に対応する新機能が登場 - ヨビトラのData出力が業界を変える

ヨビトラが物流倉庫向けの新たなデータ出力機能を発表

株式会社TCI（本社: 大阪市淀川区）は、物流倉庫向けトラック呼出・バース受付システム「ヨビトラ」の新機能をリリースしました。この機能は、改正物流効率化法に基づく初回の定期報告に必要なデータを簡単に出力できることを目的としています。

改正物流効率化法とその影響

2026年4月から施行された改正物流効率化法により、特定事業者として指定される荷主は約3,200社に上ります。これらの事業者は、来る2027年7月末に初回の定期報告を行わなければならず、現在の荷待ち時間や荷役等時間の実績を報告しなければなりません。そのため、今のうちから正確なデータを記録していくことが求められています。

ヨビトラの新機能の概要

新たに提供されるExcel転記用データ出力機能は、数ヶ月以内に迫る提出期限を意識し、事業者が定期報告に必要なデータを効率よく準備できるように設計されています。具体的には、QRコードによる受付から接車完了までの時間をシステムが自動的に記録し、国のe-Govに掲載されているExcelシートの形式に合わせた出力が可能です。

この機能は、特定事業者からの「荷待ちデータを出してくれ」という依頼に対しても優れた対応力を誇ります。荷主が倉庫に具体的なデータ提供を求める中、ヨビトラを活用することで、各社はデータ収集と提供が容易になり、業務効率を高めることができます。

導入の容易さとコスト

さらに、ヨビトラは月額4,980円（税別）からスタートし、導入初期にかかるコストはゼロ円。加えて、30日間の無料トライアルも提供しており、すべての機能を実際に試すことができます。特別な設備やアプリのインストールは不要で、スマートフォンやタブレットを使用して導入することが可能です。

物流業界の未来へ向けて

このように、ヨビトラの新機能は、改正物流効率化法の定期報告に伴う複雑なデータ記録の負担を軽減し、業界全体の流通効率化に寄与します。ヨビトラは、2026年9月8日から11日まで東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2026」に出展し、実際の帳票を見ながらその機能を直接体験できる機会も提供します。

物流倉庫の効率的なデータ管理が求められる中、ヨビトラが新たなスタンダードを築くことに期待が高まります。今後の展開として、APIの開発も進めており、他のシステムとの連携も容易に行えるようになる予定です。これは、物流業務のデジタルトランスフォーメーションを加速させる一歩となるでしょう。