ZEH賃貸住宅が注目される理由とは
最近の賃貸住宅の選び方において、省エネルギー(省エネ)性能が重要なファクターとして注目されています。2024年7月、パナソニック ホームズ株式会社は首都圏の賃貸住宅への転居を考えている方を対象に、『省エネに関する認知調査』を実施しました。この調査結果から、多くの人々が省エネのメリットを理解しながらも、具体的な探し方には困難を感じていることが分かりました。
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは
日本においては2050年までにカーボンニュートラルを達成すべく、新築住宅の省エネ性能を向上させる取り組みが進められています。その中で、ZEHとは、エネルギー消費がゼロになることを目指した住宅のことを指します。国土交通省は、2024年4月から「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」を導入し、省エネ性能をラベル化して消費者の安心感を高める狙いがあります。
認知度の現状
調査結果では、ZEHに対する理解が促進される一方、高断熱性能のメリットを理解している人は7割以上存在していることが確認されました。その一方で、ZEHの具体的な内容を理解している人はわずか16.2%であるという結果が出ており、そのギャップが浮き彫りになっています。
特に、ZEH賃貸住宅に住むことによって光熱費を削減可能であれば、「家賃の割増を受け入れる」という回答が約45.8%もいましたが、実際にZEH賃貸物件を探す方法を知っている人は2割にとどまりました。つまり、もしかしたらメリットがあるにも関わらず、その情報が十分に伝わっていない現状があります。
省エネ性能表示制度の影響
また、『省エネ性能表示制度』について認知している人はわずか11%でした。しかし、このラベルの内容を理解できると、ZEH賃貸が選びやすくなるという回答が61.7%に上りました。このことから、今後の普及活動が鍵を握っています。
これに応じて、パナソニック ホームズでは、オーナーに対する環境性能が高い賃貸住宅の提案を強化し、入居者がZEH賃貸を選ぶ際の情報提供の充実を気兼ねなく進めることが予想されます。
まとめ
この調査は、2030年度以降の省エネ性能向上への期待や改革の過程を浮き彫りにするとともに、今後の市場形成に向けた一歩を示しています。ZEH賃貸への移行が進むことで、家賃設定のさらなる上昇や、選択肢の拡大も期待されます。私たちもこの流れに乗るため、情報の普及活動を強化していくことが求められます。
調査概要
- - 調査対象: 首都圏(1都3県)在住の20歳から69歳の男女520人
- - 調査期間: 2024年7月30日から2024年7月31日
- - 調査方法: インターネットリサーチ
- - 調査委託先: マクロミル
- - 調査主体: パナソニック ホームズ株式会社