流通経済研究所、市場POSデータサービス「RDS」を研究基盤データに採用 - 2025年4月から運用開始

株式会社マーチャンダイジング・オン（本社：東京都新宿区）が提供する流通POSデータベースサービス「RDS」が、公益財団法人流通経済研究所（東京都千代田区）の研究活動の基盤データとして採用されることが決定しました。2025年4月から正式に採用・運用される予定です。

同時に、公益財団法人流通経済研究所と「RDS」販売の代理店契約を締結し、メーカー・卸業への「RDS」普及を働きかけていきます。

研究活動の基盤データに「RDS」が採用された背景

「RDS」は、全国の小売業（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等）のPOSデータに基づくエリア別市場データサービスです。売れ筋商品や実績トレンドを、最速で2日後にメーカーや卸売業に提供しています。

マーチャンダイジング・オンは、流通POSデータベースサービスシステムデータ提供契約（DBS契約）を結ぶ企業に対して、一部の小売業POSを共有することで、長年、他の市場データサービスを支援してきました。

流通経済研究所は、DBS契約により、独自に収集した店舗に「RDS」の一部データを加え、流通事業者向けの市場POSデータサービス「NPI Report」サービスを展開してきました。また、セミナーや出版物などの研究活動にも長年利用してきました。

マーチャンダイジング・オンは、2024年5月から「RDS」のスーパーマーケットのサンプル数を3,800店舗に拡大し、業界最大級のサンプル店舗数でサービスを展開しています。

「RDS」の価値向上と多くのユーザーへの利用促進を目指し、流通経済研究所との連携を模索した結果、この度、研究活動データの精度向上などを図るため「RDS」採用に至りました。

取り組みの概要

流通経済研究所は、「NPI Report」サービスを2025年3月で終了し、今後の研究活動の基盤データとしてスーパーマーケット3,800店舗規模の「RDS」を採用することにしました。

同時に販売代理店となることで、メーカー・卸売業への「RDS」市場データ普及と、未参加小売業への「RDS」参加に向けて共同で働きかけることで、マーチャンダイジング・オンと包括的に協力することとなりました。

マーチャンダイジング・オンは、流通経済研究所との取り組みを通じて、「RDS」の認知度向上を図ります。また、参加小売業のリクルート強化によるデータ精度の向上、データ利用企業数の拡大を目指し、これまで以上に価値のあるマーケットデータを提供していきます。

流通POSデータベースサービス「RDS」について

「RDS」は、JAN普及・POSデータ普及のため、一般財団法人流通システム開発センター（GS1 Japan）が1988年に開始した日本のPOS市場データベースの先駆けとなるサービスです。

2018年にマーチャンダイジング・オンが承継し、現在は合計で約6,600店舗のPOSデータを日々収集するまでに成長しました。

その一部をサンプリングして集計された市場データは、Web分析システム「P4M」や「Plano-POS」などで売れ筋商品や実績トレンドなどが出力可能で、メーカー・卸売業・小売業で広く活用されています。

「RDS」は、今回のサンプル数の拡大を踏まえ、サービス提供価格を月額100,000円に改定しますが、2024年10月末までに申し込んだユーザーには、従来の提供価格、月額68,000円に据え置くキャンペーンを実施しています。

株式会社マーチャンダイジング・オンについて

マーチャンダイジング・オンは、「RDS」の提供、ソフトウェア開発（POS分析・商圏分析・棚割分析）、提案型営業研修・コンサルティングを通じて、流通に関わる企業の営業戦略立案から店頭化までをトータルで強力にサポートする提案営業のプロフェッショナル集団です。

公益財団法人流通経済研究所について

流通経済研究所は、昭和38年3月に任意団体として発足した流通経済研究所が母体となり、昭和41年10月に通商産業省（現経済産業省）の指導の下に財団法人に改組されました。

設立以来、国内外の流通・マーケティングに関する研究・調査・実験・教育を実施している研究機関で、流通・マーケティング分野において広く社会に貢献することを目的に研究調査活動を展開しています。