外国人と企業・学校をつなぐAIプラットフォームの可能性

新たな外国人材受け入れ支援の形

日本に住む外国人の数は約412万人に達しており、2040年にはさらに1100万人の労働力が不足すると予測されています。そのため、約431万人の外国人材の受け入れが必要とされています。しかし、外国人が日本で暮らすためには、在留手続きや進学、就職、生活支援といった多岐にわたる情報を把握する必要があります。これらの手続きは制度や窓口が分散しているため、外国人材や留学生にとって、大きな負担となっています。

このような背景のもと、NaviNichi株式会社は新しい外国人受け入れのためのAIプラットフォーム「NaviNichi.AI」を開発しました。このプラットフォームは、外国人と学校、企業、行政をつなぐことを目的としており、必要な情報を一元化することで利用者と受け入れ側の支援を同時に行うことが可能です。

利用者と受け入れ側を同時にサポート

NaviNichi.AIは、利用者向けのアプリと管理システムを同一のAI分析エンジンで連携させており、利用者への情報提供と学校・企業の管理業務を一体的に扱います。このソリューションの特徴は、双方の情報を組み合わせて、必要な手続きや案内を的確に提示できる点です。

具体的には、利用者アプリは、来日前の在留手続きや学校選び、来日後の住民登録、進学時の出願情報、そして就職先情報などを個別に提供します。その一方で、学校向け管理システムは出席状況や在留期限、出入国在留管理庁への対応を管理し、必要な次のアクションを提示します。企業向け管理システムも同様に、外国人材の採用から在留手続き、さらには入社後の支援まで包括的な現状把握と対応ができるよう設計されています。

実務に特化したサービス設計

NaviNichi.AIは、利用者の状況に応じた必要書類や申請区分、業務上の対応状況を整理することで、教育機関や企業が一元的に情報を活用できるようにしています。これにより、実務の効率化が図れます。情報が不足している場合には、AIは自動で処理するのではなく、専門家による確認を経て適切な手続きを進める仕組みが整っています。

このプラットフォームが誇る精度も注目のポイントです。在留手続きの申請書類作成では、NaviNichi.AIの生成精度は96%に達し、一般的なAIの61%を大きく上回っています。ここでの精度は、文書の自然さだけでなく、必要な書式や条件に適合した入力が求められるオンライン申請に対するもので、厳格な評価基準を照合しています。

登録者数の急増と利用拡大

NaviNichi.AIはリリースからわずか2か月で登録者6000人を超え、累計で200万回以上のアクセスを獲得しています。また、教育機関では7校がテスト導入を進め、企業においても5社との協議が行われています。

開発チームは、東京大学大学院のデータ分析を専門とするメンバーに加え、早稲田大学の専門知識を持つ教授陣が支援しており、技術と専門知識を結集して最適な情報提供を実現しています。

今後は、行政書士や不動産、通信事業社との連携により、より多くの生活関連サービスを提供していく計画です。これにより、外国人が日本での生活をより快適に過ごせるよう、NaviNichi.AIはさらなる進化を目指します。