新たな判決とデジタル遺言制度―相続税務の実務解説がスタート

新たな相続税務の幕開け

2026年6月、日本の相続税務に関する重要な変更が相次いで発表されました。相続税専門の税理士法人チェスターが運営する「相続実務アカデミー」では、元国税庁の職員である河合厚による最新の動画講座がスタートしました。この講座では、最高裁の2つの重要な税務判決と新たに設けられたデジタル遺言制度が取り上げられ、実務家が知っておくべき情報が詳細に解説されています。

最高裁判決の影響

1. 外貨間交換時の課税

2026年6月16日に下された最高裁判決では、円に戻さない外貨間の交換でも、課税が認められるとの判断が示されました。これにより、取引記録の管理が今後の税務業務で必須となり、実務家には新たな対応が求められます。

2. 相続債務免除益への課税

続いて6月23日に出された判決では、相続後に債務が免除された場合の税扱いについて、最高裁が二重課税を排除する規定の適用を否定しました。これにより、相続人が直面する可能性のある課題が浮き彫りとなりました。判決を詳細に分析し、弁護士との連携が必要不可欠であることも考えられます。

デジタル遺言制度の新設

当アカデミーの講座では、スマートフォンやPCを使って遺言書を作成し、その後法務局に保管する新しいデジタル遺言制度についても詳しく説明しています。この制度により、手書きや検認の手間が削減され、よりスムーズな遺言の運用が可能になりますが、一方でなりすましや作成強要を防止するための対策も必要となります。法律に基づくプロセスも整備されつつあるため、注意が必要です。