現地オフィスなしで海外販売を実現したSOMAの挑戦とは

SOMAが切り開く海外卸の新たな道

SOMA株式会社は、横浜市を拠点に展開し、海外卸マーケットプレイス「Faire」を活用して、日本企業の米国市場進出を支援しています。初回の注文を最短15日で実現し、累計で1億2560万円の卸取引を達成したこの企業は、特に「現地対応」に関連した大きな課題にフォーカスしています。

海外バイヤーとの商談の難しさ

海外での販売機会を模索する多くの日本企業が、現地での対応ができないことから貴重な機会を逃しています。SOMAの調査によれば、海外の小売店との商談において約95%の企業が「現地に対応できない」という理由で一歩を踏み出せていないとのこと。この壁を乗り越えるための取り組みとして、SOMAは多様な支援を展開しています。

成功事例の数々

SOMAのサポートを受けた企業の中には、関東の雑貨メーカーや九州のウェルネス雑貨会社があり、彼らは短期間で成果を上げています。例えば、雑貨メーカーA社は出店からわずか22日で初回注文を獲得し、6ヶ月間で320万円の取引を実現。ウェルネス雑貨C社も、15日で初回注文を獲得し、70%のリピート率を達成しました。

HLPとの提携で実現する新しい支援体制

最近、SOMAは米国コロラド州のHorizon Leap Partners LLC（HLP）との提携を発表しました。これにより、以下のような新たな利点が生まれます：

- バイヤー開拓：2万件以上のターゲットリストを活用し、現地営業を強化。
- サンプル即応：物流拠点を利用することで、サンプル注文に迅速に対応。
- 現地コミュニケーション：現地の電話番号を持つことでバイヤーとのスムーズなやり取りが可能になります。

これにより海外バイヤーが地元取引先として接触できるため、商談の場数も増えることが期待されます。

他社との差別化

多くの企業が海外市場進出を望む中、国内でこのように専門的な支援を行っているところは非常に少なく、SOMAが持つ2万件規模のバイヤーデータベースの構築や現地でのネットワークは、短期間での追いつきが難しいものであることがわかります。SOMAとHLPはすでにこれらの体制を整えており、後発が簡単に入り込む余地は少ないのです。

今後のビジョン

SOMAは、今後HLPとの連携を深め、より多くの日本ブランドが「現地なし」で持続可能な海外卸販路を展開できるような仕組みを確立することを目指します。特に、「現地オフィスなし」の環境でも効果的にビジネスを展開できるノウハウを集め、支援体制を充実させていく所存です。日本企業にとって、夢だった海外進出がさらに現実のものとなる日が近い未来にやってくるでしょう。