2025年度社内不正被害調査、持ち出し事案が41%を占める結果に

2025年度社内不正被害調査の概要

デジタルデータソリューション株式会社が、2025年度に実施した社内不正被害の実態調査の結果、特に「情報持ち出し」と呼ばれる事案が依然として企業の大きな課題であることが明らかになりました。この調査では、約260社の企業からの情報をもとに、社内不正がどのように発生しているのか、その実態を探る内容となっています。

調査の背景

デジタルデータソリューションは、サイバーセキュリティ、フォレンジクス、データリカバリー事業を手掛けており、「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決する」という理念を掲げています。企業での営業秘密に対する侵害や情報持ち出しが増加する中で、その実態を明らかにする必要性が高まっています。警察庁の指摘するように、営業秘密侵害に関する相談件数は年々高止まりしており、社内不正は企業経営の鍵となる課題と言えるでしょう。

主な調査結果

1. 相談件数の増加
調査によると、2025年度の社内不正に関する相談は前年より約20%増加しました。これまでの低下傾向から転じて、再び高水準で推移しています。

2. 情報持ち出しの割合
複数の企業の調査の結果、社内不正の約41%が情報持ち出しに起因する事案であると確認されました。

3. 業界別の実態
不正が多く発生している業界としては、製造業、情報通信業、建設業が見受けられます。特に製造業は3年連続で社内不正が最も多く発生しており、その内訳においても情報持ち出しが高占していることが分かります。

4. 発覚経緯
情報持ち出しが発覚した背景には、社内データの削除作業があることが最も多く、これが39%を占める結果に。これは前年から24%の増加となっています。

5. 発覚月の傾向
人材入れ替えの活発な4月と10月に、情報持ち出しが発覚する事例が多くあることも調査で確認されました。

6. 外部メディア利用の現状
情報持ち出し被害にあった企業のうち、外部媒体の利用制限がなかった企業は実に94%に達しており、情報の持ち出しが容易であった状況が浮き彫りになっています。

7. 持ち出された情報
持ち出された情報には、顧客情報や技術に関する機密情報、業務データなど、他社での利用価値があるものが含まれる傾向が見受けられます。