地域振興に向けた新たな映像プロジェクト、3社が連携して観光振興をサポート

企業版ふるさと納税を活用した地域振興の新たな試み

2025年10月20日、株式会社ビジュアルボイス、株式会社FROGLOUD、株式会社JTB総合研究所の3社は、地域振興に向けた連携協定を締結しました。この協定は、企業版ふるさと納税を活用した観光映像制作を通じて、地域活性化および観光振興に寄与することを目的としています。

近年の観光映像制作の重要性

近年、企業はサステナビリティへの意識を高めており、自治体や地域住民との新たな連携を求めています。その中で注目されているのが「企業版ふるさと納税」です。この制度では、企業が地方公共団体へ寄付を行うことで最大9割の法人関係税が軽減されるため、地域資源を活用したプロジェクトが進むきっかけとなっています。

特に観光のプロモーションにおいて、映像は地域の魅力を伝える有効な工具です。しかし、制作された映像が短期的なプロモーションに留まってしまうこともあります。そこで、3社は協業を通じて映像を生かした地域の魅力づくりを進める決意を固めました。

共同プロジェクトの内容

今回の連携では、以下の5つの取り組みが具体的に進められます。
1. 映像を活用した地域活性化の取り組み
2. 映像を用いた観光振興の施策
3. 地域ブランド力を向上させるための活動
4. 企業版ふるさと納税を活用した映像制作・上映
5. 企業版ふるさと納税を通じた映像作品のPR

「ふるコネ」というJTBが運営する企業版ふるさと納税サイトを活用し、企業と自治体のマッチングを行い、双方のニーズに応じた最適な連携を図ります。地域を舞台にした作品の制作が進むことで、地域ブランドの構築と企業の社会貢献が同時に実現できると期待されています。

映像制作に関するセミナーの開催

2025年10月22日、赤坂インターシティコンファレンスにて、3社によるセミナー「企業と地域の共創から生まれる新たな映像ブランディング企業版ふるさと納税の可能性」が開催されました。セミナーでは、企業と地域が一緒に価値を創造していくCSV（Creating Shared Value）の時代における映像の力について議論が交わされました。

JTB総合研究所の武田氏は、企業が自治体に寄付を行うことで得られる税の軽減と社会貢献の側面を強調し、地域にとっても資金調達や専門知識を促進できる利点を指摘しました。

映像が生み出す地域との結びつき

別所氏は映像が持つ物語性を通じて企業と地域の関係を可視化できることを語り、ただのプロモーションを超えた地域文化や人々の誇りを映像に残す重要性を訴えました。また、映像制作を地域の祭りとして位置付け、地域住民や寄付企業の参加を促す「みんなでつくる映画」の概念も提案しました。

このように、3者の協業により、生き生きとした地域の魅力を発信し、観光誘客を促進する新しいアプローチが確立されつつあります。これによって地域住民が在りし日の文化や魅力を再発見する機会が増えると期待されています。

この取り組みは、映画制作の国際的な場でも紹介される予定であり、地域振興の新しい形として今後の発展が楽しみです。