株式会社ジャストシステムの「JUST.DB」が電通総研に採用
去年、株式会社ジャストシステムが開発したクラウドデータベース「JUST.DB」が、株式会社電通総研に導入されました。このシステムは、データの完全統合を通じて、業務効率化を図るための強力なツールです。特に、電通総研が掲げる2030年度の売上高目標3,000億円を実現するための戦略的な基盤として期待されています。導入によって、約2,500名規模のユーザーがデータをシームレスに共有することが可能になりました。
導入の背景と目的
電通総研は、これまでは各事業部が個別に顧客対応をしていましたが、組織再編により「営業・技術本部制」へと移行しました。この新たな体制では、全社でのデータ活用が不可欠であるため、JUST.DBが選ばれました。ノーコードでの業務システム構築が可能という特性は、再編後の迅速な対応を可能にするための大きな要素になりました。
組織横断データ統合と営業DXの加速
電通総研は、「営業ポータル」を構築し、個別最適化されていた営業情報を一つにまとめました。このポータルは、JUST.DBの「データフロー」機能によって支えられています。営業担当者は、AIに質問するだけで過去の成功事例やデータを基に最適な提案が可能になり、全体的な営業効率が向上しました。特に、全社で年間1,500時間の営業工数を削減する見込みがあります。管理職からも「情報の見通しが向上した」という声が上がり、全体の生産性が高まったことが評価されています。
コストパフォーマンスの優位性
JUST.DBの料金体系は、一般的なノーコードプラットフォームとは異なり、「同時ログインユーザー数」に基づいています。この仕組みのおかげで、電通総研は2,500名規模でのDX推進を実現しつつ、コストを抑制することができました。この高コストパフォーマンスは、多くの企業にとってビジネスニーズに応じた柔軟な運用を可能にするものです。
最終的な成果と今後の展望
電通総研は、JUST.DBを基に見積もりや受注管理などの基幹業務にも展開を広げていく意向を示しています。このように、営業DXからスタートした取り組みは、全社DXの中心的なツールへと進化しています。今後、生成AIを活用することで、ビジネスプロセスをさらにスムーズにする計画です。
まとめ
電通総研の事例は、JUST.DBの優れた機能がいかに企業の成長をサポートするかを示す好例です。データの一元化とAIの活用により、新しいビジネスチャンスを生み出す土壌が整いつつあります。今後もこのようなDXの先駆けとなる事例が増えていくことが期待されます。