産経新聞社が発行する月刊「正論」の2025年1月号が、11月29日(金)に登場しました。この号の特集テーマは「逆襲のトランプ」です。トランプ氏の米大統領就任が間近に迫る中、著名な論客たちがアメリカと日本、さらには世界の政治情勢について鋭い意見を寄せています。
特集では古森義久氏が「リベラルが再び敗れた日」と題して最新の政治動向について分析。宮家邦彦氏は、アメリカの変化が日本に与える影響を考察し、木村太郎氏は自身の勝利予想について語ります。また、米国の政治がどのように見えるのかという観点から、接戦の背景を考えるS・ギブンズ氏の寄稿も掲載。
特集記事の中でも特に注目は、近づく台湾有事に対しての日本の対応について峯村健司氏が提言する内容です。日本は「力による平和」を実現するために軍拡を迫られているという見解は、多くの読者にとって興味深い議論を提供します。
さらに、本号には特別企画として、「保守論壇『最後の大物』」と題した西尾幹二氏の追悼特集が組まれています。宮崎正弘氏が西尾氏の沈黙や藤波辰爾氏との対話、さらに田原総一朗氏との思い出を綴り、西尾氏の深い知性に迫る記事が揃っています。西尾氏が残した影響や思想は、今なお多くの読者の心に響くことでしょう。
そのほか、記事には「戦いを忘れちゃダメだよ」と藤波辰爾氏と井上和彦氏の対談や、島田洋一氏の日本保守党の議員になった理由、阿比留瑠比氏が語る夫婦別姓法案の問題点など、現代日本の政治情勢に関連する多角的な視点が展開されています。各論者の見解が交わることで、現状の理解が深まる内容となっています。
この他にも、「103万円の壁」にまつわる問題や、韓国への政治的な罪悪感に関する鄭大均氏の考察、韓国の医療危機について西岡力氏が取り上げるなど、多岐にわたるテーマが網羅されています。月刊「正論」は、現在の政治を考える上での貴重な資料となることでしょう。
月刊「正論」は定価950円で書店にて販売中。定期購読は富士山マガジンサービスへお問い合わせください。公式サイトでは最新情報もチェックできますので、ぜひ訪れてみてください。