2026年自動車整備業界展望：所有から利用へ向かう変革の道筋

自動車整備業界における2025年総括と2026年展望

株式会社ジョイカルジャパン（以下、ジョイカル）は、2025年の自動車整備業界の動向を整理し、2026年に向けた業界展望を発表しました。その内容を詳しく見ていきましょう。

日本の自動車整備業界の現状

日本の自動車整備業界は、国土交通省の資料によると、全国に約9.2万の整備工場が存在し、売上高は約5.9兆円。従業員数は約55.4万人で、整備要員は約40万人という規模です。これにより、地域に根ざした整備網が形成されています。

しかし、整備士の人材確保が厳しくなっており、自動車整備専門学校への入学者数が過去20年で半減していることが問題視されています。整備士の有効求人倍率も高く、2024年度時点では全国平均5.45倍と高い水準です。

近年、休廃業や解散する自動車整備事業者も増えており、2024年度には382件の休廃業が報告されています。これは過去最多の数字です。

2025年総括：制度の見直しと整備網の維持

2025年は整備網を守るための制度更新が進む年となりました。国土交通省は、整備士資格の実務経験年数の短縮や、電子的記録簿の使用を認める制度見直しを発表しました。また、整備事業者には限られた人員で運営できる体制を作り、高度な車両技術に対応することが求められています。

省力化投資促進プランでは、生産性向上と賃上げを両立させるための診断機器や業務システムへの投資支援が示されました。

所有から利用へ：カーリースの拡大

特に注目すべきは、個人向けカーリース市場の拡大です。2024年には67万1,404台のカーリース契約があり、2025年には75万6,000台に達すると見込まれています。これは「所有」から「利用」へのシフトを象徴する動きです。

ただ、カーリースの選択肢が広がる一方で、総額での支払いに対する理解不足が指摘されています。月々の支払いが重視される中で、総額とのギャップが問題視され、「料金体系の透明性」が求められています。

燃料費と安全性のジレンマ

2025年には、燃料価格や税負担が重要な問題として浮上しました。ガソリン税の暫定税率が廃止され、冬場のエアコン利用時に燃料費を気にするドライバーが多くなっています。これにより安全リスクも増加する一因となっています。

2026年の展望

2026年は、自動車にかかる負担の「構造」と「感じ方」が変わる年になると考えられています。展望として、まず「総額とリスクの見える化」が挙げられます。カーリース契約時には、月額だけでなく総額を明確に示すことが求められるでしょう。

税制の変化も予想される中で、環境性能に基づく税制度の見直しが議論されています。これにより、今後の選択肢が変わるかもしれません。