多様性を尊重した福利厚生制度の拡充と男性育休取得推進

日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、2022年4月から「多様な人々が共生できる社会づくり」を掲げ、福利厚生制度の適用範囲を広げています。この動きは、働く環境においてすべての人が安心して自分らしく活動できるようにする取り組みの一環です。具体的には、同性パートナーおよびその家族に対して、慶弔休暇、育児・介護休業、単身赴任などを受けられるように制度を改定しました。

この背景には、性的マイノリティやさまざまなライフスタイルを持つ職員が、その特性を尊重され、自慢できる職場を創出するという強い意志があります。日本生協連は、SDGsの目標にも掲げられている「ジェンダー平等」を実現するために、内部環境を整える努力を続けているのです。特に、同性のカップルについては、今まで婚姻関係にある異性愛者だけが享受していた福利厚生を平等に受けられるようになります。

さらに、2023年度までには男性職員の育児休暇取得率を100％にすることも重要な目標として掲げています。2021年度には育休取得率が70.0％に達したものの、引き続き100％達成を目指して地道に努力しています。育児休業は、配偶者が出産した際の特別休暇やその前後に取得する有給休暇を含むもので、その意味での職場環境の向上に向けた施策が進められています。

この育休獲得のための取り組みでは、男性職員が実際に育児休暇を取得した際の体験談を共有することで、他の職員が育休を取りやすい雰囲気を醸成しようとしています。また、男性が育児に参加することが当然となる組織文化を形成するため、日々のコミュニケーションや学習会を通じて、意識改革を図っています。

このように、日本生協連は多様性を尊重し、万人がその人らしく生きるための制度を充実させる努力をしており、組織文化の改善に向けた積極的な取り組みを展開しています。今後もこれらの取り組みは、他の企業の先駆けとなり、より多くの組織が多様性を尊重する運動に参加するきっかけとなることが期待されます。