#国土交通省 #省エネ #オフィスビル

2024年度の省エネ性能調査結果

国土交通省国土技術政策総合研究所、通称国総研が2024年度に新築や増改築されたオフィスビルなどの省エネ性能に関する最新調査結果を公表しました。この結果は、特に2024年4月から実施される大規模建築物に向けた省エネ基準の強化を受け、業界全体の設計仕様がどのように変化したかを示す重要なデータです。

新省エネ基準とZEBの達成状況

大規模建築物の省エネ基準は約20%強化され、今回の調査結果からは、基準強化以降の設計変更が活発に進行しているリンクが確認されました。このデータは、第7次エネルギー基本計画における2030年度の目標である「ZEB基準の水準」の達成率を評価するものであり、結果として全体の達成率が向上しています。

特に注目すべきは、大規模な事務所や学校などの施設で、大幅な達成増加が見られることです。具体的には、ZEB基準達成率は、2024年度では件数ベースで23.3%、床面積ベースで41.6%に到達しています。この成功は、設計者や建設業者が省エネ性能を重視するようになった証と言えるでしょう。

詳細な調査内容

国総研は2018年度から、建築物省エネ法に基づく情報を元に、消費エネルギーの実態を把握するための調査を継続しています。2024年度においては、床面積が300m2を超えるオフィスビルなど合計11,446棟を対象に、具体的な省エネ性能評価指標(BEI)と外皮・設備設計の仕様を詳しく分析しました。

調査の結果が示すように、大規模な建築物においては基準強化前後の申請データの比較から、BEIは0.03～0.04程度低下し、ほぼ同様に全ての設備の省エネ性能が向上する結果となりました。このことは、省エネに対する意識の高まりが反映されていると考えられます。

ZEBの重要性

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の増加は、今後のオフィスビルの設計において重要なトレンドとなっています。2050年に向けた脱炭素社会への移行が求められる中、国が設定した目標に向けて業界全体の努力が続いています。

ZEB基準を達成することで、エネルギーコストの削減や環境負荷の低減が見込まれ、持続可能な社会の実現への貢献が期待されています。これからも、業界は新しい省エネ施策や技術の導入を進めることで、さらなる進展を遂げていくでしょう。

まとめ

今回の調査データは、国土交通省や国総研などが協力して取り組む省エネ施策の成果を示しており、オフィスビルの省エネ性能が年々向上していることを強調しています。今後の展開にも注目が集まります。

【資料公開先】国総研資料第1336号「非住宅建築物の外皮・設備設計仕様とエネルギー消費性能の実態調査」 資料リンク。

一般の方からのお問い合わせは、国土技術政策総合研究所 住宅研究部住宅ストック高度化研究室長、宮田征門まで。連絡先：029-864-4209、メール：[email protected]。

関連リンク

サードペディア百科事典: 国土交通省 省エネ オフィスビル

Wiki3: 国土交通省 省エネ オフィスビル