日本財団と長野県が里親制度普及へ連携協定を締結

日本財団と長野県の連携協定

日本財団（東京都港区、会長：尾形武寿）と長野県（知事：阿部守一）は、家庭的な養育環境を推進するために連携協定を締結しました。この協定は、児童福祉の向上に向けた取り組みとして、里親やファミリーホームによる家庭養育を長野県内で普及・促進することを目的としています。

協定の背景と目的

日本では、様々な理由から生みの親と生活できない子どもが約4万2,000人存在しています。2016年の児童福祉法改正によって、「家庭養育優先」が原則化され、自治体での対応が求められていますが、実際の里親委託率は全国平均で26.3%に留まっています。今回の協定では、2029年度までに約21.4%にあたる里親委託率の向上を目指し、他県への展開可能なモデル事例を構築することが目指されています。

具体的な取り組み

協定のもと、長野県、児童相談所、民間団体との連携による事業が展開されます。具体的には、米国発祥の「QPI（Quality Parenting Initiative）」を国内初導入し、家庭養育の質を向上させる取り組みが行われます。また、長野県で初となる「乳幼児短期緊急里親事業」の開始や、里親支援センターの設置、地域の家庭支援体制の整備を進めることで、子どもたちの最善の利益の実現を目指します。

関係者のコメント

阿部守一長野県知事は、「民間事業者との連携を強化することで、子供たちの永続的な養育環境を確保する取り組みを進める」と意気込みを示しました。佐藤英夫日本財団常務理事は、「社会的養護を受けた子どもや若者、そして実親や里親の声を重視し、全国的なモデルにしていく決意を示しました。彼らが家庭での生活を通じて、自分らしく育つ環境を提供することが必要です」と強調しました。

これまでの実績と今後の展望

過去には、大分県、山梨県、福岡市との協定を基にした共同事業によって、各自治体の里親委託率向上が実現されています。大分県や福岡市では、3歳未満の子どもの里親委託率が75%に達し、結果として成功事例が生まれました。

長野県との新たな協定では、家庭養育推進事業を展開し、里親支援の質の向上を図るとともに、実親と里親が協力して育む環境の整備が行われます。長野県は、この事業が全国のモデルとなるよう努めていきます。