施設の価値向上と収益化を目指す新しいアプローチ「OPERATE 7」

「OPERATE 7」：持続可能な都市開発の新しい道

株式会社電通が、新たな都市開発支援の仕組み「OPERATE 7」を発表しました。このソリューションは、資産としての施設や街区の価値を高め、持続的に収益を上げるための新しいアプローチを提案しています。

都市開発の新たなニーズ

近年、全国各地で大規模な再開発や都市更新が進んでおり、これに合わせて施設や街区にはただ物理的な空間を整備するだけでなく、その場所ならではの体験や新たなにぎわいを創出する機能が求められています。加えて、開発のプロセスが「フロー型」から「ストック型」へシフトしていることで、施設をいかに長期的に活用するかが重要となっています。この中で、デジタルサイネージやイベントスペースを活用した収益確保を目指す動きが高まっています。

課題の根源

一方で、多くの開発プロジェクトは施行が進む中で、施設完成後の運営や収益化の検討が不足しがちです。その結果、完成後には「イベントを実施したいが動線がない」「広告メディアとして使いたいが条件が合わない」などの問題が発生します。これらの課題に対して「OPERATE 7」がどのようにアプローチするのかが注目されます。

「運用構想」を組み込む新しい方針

「OPERATE 7」では、運営と収益性を見据えた空間づくりを手助けします。このソリューションは、従来の開発プロセスに「運用構想」を加え、設計段階から重要な要素を考慮することを特徴としています。具体的には、広告・イベント活用に向けた来訪者の体験、法規制、設備・空間・動線計画、運営体制、収支計画などを一体的に検討します。

このプロセスにおいては、全体を7つの領域に分けて考える「7領域統合アプローチ」が導入され、運用に必要な要件が開発初期段階から設計・施工に反映されるようになります。これにより、施設完成後に問題となる可能性を事前に解消し、持続可能な運営を行うための基盤が作られます。

各社の専門性を活かした統合的支援

「OPERATE 7」の実施には、電通が運用構想を策定し、電通ライブがイベント運営・空間活用を担当、さらに電通コンサルティングが事業評価・収支設計を行います。このように、各社の専門知識を活用しつつ、設計・施工に反映させることで、広告としても利用しやすく、利用者が移動しやすい動線設計が可能になります。

期待される効果

この新しいソリューションを通じて、施設や街区の運用者は、完成前に運用面の課題を把握し、具体的なプランニングに落とし込むことができるため、精度の高い価値向上と収益化が期待されます。さらに、利用者が集わずとも廃止されるような事例を避けることができるため、地域の活性化にも貢献します。

今後の展開

将来的には、運営視点を取り入れた施設・街区開発の重要性をまとめたホワイトペーパーの公開も予定されています。この「OPERATE 7」を通じて、電通は設計事務所や施工会社、行政機関などと手を組み、持続可能で選ばれる空間の創出に取り組むことを目指しています。地域の魅力を引き出し、活力ある社会を作るための一助となることでしょう。

「OPERATE 7」は、ただの都市開発という枠を越え、新たな価値の創出へと導くアプローチです。