静岡市での市民意識調査に新手法導入！VETAと早稲田大学の共同研究

静岡市における新たな市民意識調査の試み

VETA株式会社と早稲田大学が協力し、静岡市との共同研究を開始しました。この取り組みでは、市民意識調査の精度を向上させるために、この分野において革新的な手法である「Value Elicitation法」（以下、VE法）の導入が行われます。2026年3月26日、静岡市及び早稲田大学の代表者が集まり、記者会見でこの協定について発表しました。この共同研究は、VETA社が提供するVE法を利用する初めての事例であり、自治体の市政運営への本格的な導入が期待されています。

背景と目的

現在、多くの自治体では市民に向けたアンケート調査が頻繁に行われています。特に静岡市では、市民の満足度や市政に対する意見を把握するため、さまざまな調査が実施されています。しかし、従来の調査方法では市民の価値観を正確に把握するのが難しいという課題がありました。具体的には、アンケート内容が多岐にわたり、回答者がどの要素に重きを置いているかが不明瞭で、政策形成に活かせづらい状態でした。

これを解決するために、VE法という新しいアプローチが取り入れられます。VE法は、個人が意思決定を行う際に重視する要素を定量的に分析することができる方法です。従来のように一つ一つの設問に回答するのではなく、各要素が自己の意思決定に与える影響を因果関係として把握できるため、よりリアルな市民の声が反映されることが期待されます。この手法は、過去には選挙での「ボートマッチ」にも使用されるなど、実績があります。

今後の実施予定

VETA社と早稲田大学は、2026年6月に市民を対象とした調査を行う予定です。この調査では、VE法を駆使して市民の潜在的な価値観や優先される政策について、より高い精度で把握することを目指しています。これにより、市民の意見を具体的に市政に反映させる方法を模索します。

また、VETA社は本共同研究の成果をもとに、他の自治体でもVE法を導入し、住民調査やEBPM（証拠に基づく政策立案）の推進支援を強化していく方針です。これにより、さらに多くの自治体がVE法を実装し、住民の声をより的確に市政に反映する環境が整備されることが期待されます。