Liberawareとパスコ、下水道インフラ点検を共同で推進する新たな試み

Liberawareとパスコが下水道インフラ点検で共同実証

株式会社Liberawareと株式会社パスコは、両社の技術を活用した下水道インフラ点検の新たな取り組みで基本合意を結びました。この協業は、特に老朽化が進む日本のインフラを守るための重要なステップです。

背景

日本の社会インフラは、高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が進行しています。維持管理や更新の必要性が急速に高まりつつある中で、自治体は人手不足や財政制約に直面しています。従来の人手に依存する点検方法からの転換が求められています。特に下水道管路は、狭隘な空間に加え、有毒ガス、高温多湿、悪臭、細菌など、さまざまなリスクを抱えています。

国土交通省は、新技術を導入した「No Entry点検」の推進を強調しており、これに応じた点検の機械化・省人化が課題として浮上しています。以下の実証が、実際の点検プロセスにどのように役立つか期待されています。

基本合意の内容

この基本合意に基づき、両社は空間情報や小型ドローン技術を利用し、さまざまな点検分野での共同実証に取り組むことになりました。具体的には、以下の3つの領域において実施されます。

1. No Entry点検の高度化・効率化: 狭い空間の点検を高効率かつ高精度に実施します。
2. データの高度化: 小型ドローン「IBIS」シリーズを使用し、GISとの連携による位置情報付与を行います。
3. データの活用: 点検データをもとにスクリーニングや状態把握、維持管理計画に関する手法を検証します。

各社の役割

パスコ

- GISプラットフォームの提供と点検結果の統合管理。
- 撮影データの位置情報付与と自治体向けの提出形式の整備。
- 点検仕様と評価基準の検討。
- 下水道以外のインフラに関する調査設計の支援。
- データ連携を通じた診断・補修計画への準備。

Liberaware

- IBISシリーズをはじめとする小型ドローンを使って画像データを取得。
- 狭隘空間での操縦技術を提供。
- 取得データのGISへの配信と前処理を担当。
- 新しい機体やセンサーの開発・技術検証を行います。

今後の展望

両社は、実証結果をもとにドローンを用いた点検手法の実用化と標準化を目指します。これにより、自治体において持続可能なインフラマネジメントが可能となることを期待しています。また、今後は下水道に限らず、建築物やトンネル、橋梁、プラントなど、さまざまなインフラの点検にもこの技術が適用される可能性があります。これにより、包括的な「No Entry点検ソリューション」の開発が期待されています。