Linkholaと光陽社がボランタリークレジット購入で基本合意

Linkholaと光陽社、ボランタリークレジットで手を結ぶ

株式会社Linkhola（以下、Linkhola）は、東京都港区に本社を構えるカーボンインフラ企業です。最近、同社は光陽社（東京都文京区）との間でボランタリークレジットの応援購入に関して基本合意を締結しました。これは、Linkholaが提供する「EARTHSTORY」というプラットフォームを利用した新たな取り組みです。

ボランタリークレジットとは？

ボランタリークレジットは、企業や団体が創出する環境価値を民間主導でクレジット化し取引する仕組みです。この制度は、企業のCO₂削減活動に伴って発生する環境価値を、特定のプロジェクトを通じて認証し市場で取引できるようにするものです。ボランタリークレジット市場は、2030年までに世界で25兆円規模に成長することが期待されていますが、日本国内ではまだ活発に運営されていません。

合意内容と今後の展開

光陽社は、EARTHSTORYに登録されたプロジェクトが発行するボランタリークレジットの初購入企業としての役割を担うことになります。この協力により、太陽光発電や森林、畜産、EV（電気自動車）など多様なクレジットの取引が進むことを目指しています。また、Linkholaは応援購入を通じて、企業のクレジット化を促進し、流動性を高め、最終的には日本のボランタリークレジット市場の拡大を図る意向です。

現状の課題

日本のボランタリークレジット市場は、政府が主導しているJ-クレジット制度には課題が多く、申請手続きの煩雑さや時間がかかることで企業のクレジット化のアクションが慎重になっています。これにより、海外のボランタリークレジットの購入が増加し、日本円の流出にもつながりかねません。このような背景の中で、両社の協力が市場の変革に寄与することが期待されています。

Linkholaのビジョン

Linkholaは、環境価値の可視化を進め、企業がスピーディかつ柔軟にクレジットを買い取り、利用できる体制を整えています。「すべての人と企業で一緒にカーボンニュートラル社会をつくる」というポリシーのもと、持続可能な未来の実現を目指しています。今年度は光陽社との連携を含め、ボランタリークレジットの普及に向けた取り組みに一層を强化することになります。

光陽社の取り組み

光陽社は、昭和24年から続く総合印刷会社で、環境への負荷を減少させるための施策を積極的に進めています。飯能市にある自社工場のゼロカーボン化や、印刷物ごとのCO₂排出量算定システムの構築など、持続可能な印刷業を実現するための努力を重ねています。ただし、Scope3（サプライチェーンによる排出量）の削減が課題であり、これを解決するためにボランタリークレジットの購入を決定しました。

みんなで未来をつくる

Linkholaと光陽社の基本合意により、コーポレートの脱炭素経営が加速することが期待されています。さて、この新たな取り組みが企業の行動変容につながることを切に願っています。ボランタリークレジット購入に興味がある企業は多様なパッケージを用意しており、ぜひこの機会に問い合わせてみてはいかがでしょうか。今後、両社の連携により多くの企業がカーボンニュートラル社会に向けた一歩を踏み出すことで、持続可能な社会への道が開けることでしょう。