経済的困難に直面する妊産婦への支援強化を求める調査結果と今後の活動

経済的困難を抱える妊産婦に対する支援の実態

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、経済的に困難な状況にある妊産婦とその家族を対象に実施した調査の結果が発表されました。調査は、育児用品の支援を受けた約300世帯と支援を行う600人以上の関係者を対象に行われ、特に経済的な負担感や求められる支援の内容についての実態が明らかになりました。

調査背景と目的

この調査は、妊産婦が直面する経済的な困難、特に若年妊娠、未婚・ひとり親、多子世帯、また精神的な障害など特定の状況にある妊産婦の実態を把握することを目的として実施されました。調査により、妊産婦本人と支援者との意識の違いやニーズのギャップも明らかにされました。

調査結果の概要

経済的困難と孤立

調査結果によれば、約58%の応募者が「無職」であり、半数以上が「世帯の貯金がゼロ」と回答しています。また、71.5%の妊産婦が家族や親族に相談できないと答えており、経済的困難が深刻化している実態が浮き彫りになりました。

養育費の取り決めの欠如

未婚やひとり親世帯の中で、養育費が文書で取り決められている割合はわずか4.3%。これに対し、32.9%は全く取り決めをしていないと答えており、子どもの権利が保障されていない状況が確認されました。

支援ニーズと意識の違い

妊産婦は現金給付や経済的支援を強く希望している一方、支援者は生活面での支援を重視しているという意識の違いも明らかになりました。例えば、必要な育児用品について妊産婦本人の希望は90.8%に達しましたが、メンタル面での支援は低いニーズが示されています。

今後の活動と支援の方向性

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、これらの調査結果に基づき、今後の支援強化に向けた4つのポイントを掲げています。まず、物品支援や現金給付の拡充、経済的基盤を作るための生活・育児支援の重要性、さらに養育費の取り決めを子どもの権利として位置づけ、妊娠期から支援を行うことが求められています。最後に、NPOや市民団体と連携し、必要な支援を補完する体制づくりを進める意向が示されています。

まとめ

調査結果は、経済的に困難な状況にいる妊産婦の実態を如実に示しており、今後の支援活動の必要性が強調されます。セーブ・ザ・チルドレンは、子どもが健康に育つための環境を保障し続けるために、引き続き「ハロー！ベビーボックス」の提供や経済的支援の拡充を進め、その活動を継続していく姿勢を示しています。2026年春には新たな支援が始まる予定とのことです。