生活空間の健康を守る急変早期発見モデルの実装へ

高齢化社会の進展に伴い、独居世帯が増え、生活空間での転倒や疾患リスクが深刻な問題となっています。この背景を受け、YKK AP株式会社、大東建託株式会社、NTTドコモ・ベンチャーズ、中部電力株式会社、そしてイーソリューションズの子会社であるトータルフューチャーヘルスケア株式会社（TFH）は、業界を横断して急変や疾患リスクの早期発見モデルの社会実装を目指すプラットフォームを設立しました。

1. なぜ急変や疾患リスクが問題なのか

近年、生活空間での転倒事故が増加しています。これには脳卒中や心筋梗塞といった疾病が原因となる意識障害が含まれており、また認知症やフレイルといった心身の変化の兆候となることもあります。さらに、認知症の潜在患者は1,002万人に上りますが、受診率はわずか12%に留まっています。この状況を改善するためには、早期発見が不可欠です。早期の発見により医療費や介護費用の社会的コスト削減につながる可能性があります。

2. 早期発見モデルの構築

TFHは、世界最先端技術を有するVayyar Imaging Ltd.、Binah.ai Ltd.、PST株式会社と提携し、急変や疾患リスクの早期発見モデルを開発しています。このモデルでは、住宅や介護施設などに非接触センシングデバイスを設置し、ユーザーのバイタルデータや動きをプライバシーを保護しながら監視します。

急変を検知した場合は、ご家庭や介護スタッフ、さらには公的な管理機関への通知を行い、必要に応じて救急要請を行います。一方、疾患リスクが発見された場合には、ユーザーにフィードバックを行い、近くのクリニックやオンライン診療に繋げる仕組みを整えています。このモデルの目的は診断ではなく、あくまでヘルスケアのスクリーニングに焦点を当てています。

3. プラットフォームの役割

TFHは、技術パートナーとエンドユーザーにサービスを提供する事業パートナーを結ぶ役割を担い、それぞれの組織の強みを生かしながら、急変や軽症に対する早期発見モデルの社会実装を進めています。今後も提携企業の拡大を目指し、技術パートナーとの連携をさらに進めていく見込みです。

4. 社会実装に向けた進捗状況

TFHは既に、Vayyarの転倒検知技術を日本市場向けに最適化する計画を開始しています。今後は慶應義塾大学医学部や各企業と連携し、病院や介護施設、住宅などで技術の実証を行っていきます。初の「急変の早期発見」モデルは2025年度に市場導入を目指しています。これにより、より安全に生活できる環境を提供し、高齢者の健康を維持する一助となることが期待されます。

TFHの取り組みは、生活空間における健康を守る新たなソリューションを生み出し、未来の社会において重要な役割を果たすことを目指しています。