オックスフォード大学が注目する日本のインパクト・エコノミーの事例

このたび、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、英・オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールのインパクト投資プログラムにおいて日本のインパクト・エコノミーをテーマにしたケーススタディが採用されることになりました。このシリーズは、日本におけるインパクト投資のエコシステムの10年にわたる歩みを事例と映像を通じて整理したもので、国内外の研究者や実務家に向けた貴重な資源となることが期待されています。

ケースシリーズの概要

日本におけるインパクト投資は、過去10年間で著しい発展を遂げました。このケースシリーズは、「10年の歩み、日本のインパクト・エコノミー」と題され、単なる事例集ではなく、日本特有の歴史や文化、経済構造を基にした包括的な視点から「インパクト・エコノミー」を描いています。具体的には、江戸から受け継がれる倫理的資本主義や、災害対応によって育まれた市民社会の強靭性、また少子高齢化や地域衰退、ジェンダー不平等、気候変動など複雑な社会課題に直面する日本の現状が背景にあります。

SIIFの役割

このケースシリーズ에서는、SIIFの役割についても詳細に分析されています。SIIFは以下の3つの役割を果たしてきました。

1. 触媒（Catalyst）：新たな金融手法であるソーシャル・インパクト・ボンドや休眠預金の活用を先行的に実装し、社会・環境インパクトの創出を促進しました。

2. 結節点（Convenor）：金融機関、行政、企業、NPOおよび研究者をつなぎ、エコシステムの形成を推進する事務局機能を担ってきました。

3. 協働者（Collaborator）：地域の実践者や投資先と共に学び、知見を共有し、地域に密着した取り組みを進めます。

日本の経験を世界に示す

本ケースシリーズは、日本のインパクト・エコノミーを単なる特異な事例を超えて、他国や地域がインパクト・エコノミーを発展させる際の示唆として位置づけています。特に、地政学的な変化やESGについての国際的な議論が不安定な状況の中でも、協働と価値に基づく経済の可能性を再考するための教材として期待されています。

結論

SIIFは今後も関係者との協働を通じて、実践と知の往復を通じた「インパクト・エコノミー」の発展に貢献することを目指しています。社会課題解決のためには、インパクト投資や社会的責任が重要であり、本ケースシリーズはその道筋を示す重要なステップとなるでしょう。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、今後もこの理念をもとに活動を続けていきます。

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