2023年度の有給休暇取得率が75.7%に！新たな労働環境に関する調査結果

2023年度の年間平均有給休暇取得率が75.7%に！

株式会社DONUTSが提供するバックオフィス支援クラウドERPシステム『ジョブカン』が、2023年度の有給休暇取得率に関する調査を行いました。この調査は、2023年4月1日から2024年3月31日までの勤怠管理データを元に集計されました。結果として、正社員が働く企業の年間平均有給休暇取得率は75.7%というデータが出ました。

調査結果概要

本調査の詳細結果は以下の通りです。

- 年間平均有給休暇取得率は75.7%
- 月平均残業時間は11.6時間

特に業種別に見ると、残業時間が長い「建築土木」や「運輸・物流」業の労働環境が突出している点が挙げられます。また、残業時間が長い企業ほど有給休暇取得率が低い傾向が見られ、労働時間の管理が重要視されています。

調査背景

2024年4月からは物流・建築・医療業界も時間外労働の上限規制が適用されるため、いわゆる「2024年問題」が注目を集めています。また、2030年には国内の約3割が高齢者になることが懸念され、特に生産年齢人口の減少が働き手不足を招く大阪きっかけとなっています。

持続的な企業価値向上に向けて、人的資本経営が非常に重要なテーマになりつつあります。従業員が自身のスキルを最大限に活かせる環境を整え、柔軟かつ効率的な働き方を模索することが求められています。企業は、これらの改革を通じて生産性向上とワークライフバランスの確立を意識していく必要があります。

有給休暇取得率と残業時間の関係

調査によると、企業のサイズごとに有給休暇取得率は異なります。従業員1～29人規模で74.9%、100～299人規模では78.7%、とはいえ、1000人以上の大企業では69.7%と低下しています。

月平均残業時間についても、全体の平均は11.6時間であり、39時間以上の残業があった場合は有給取得率が大幅に下がる傾向が確認されており、労働環境の改善が不可欠と言えます。

特別休暇の設定

調査対象の企業の約7割は特別休暇を設けており、平均で1社あたり5.2種類の特別休暇が設定されています。ここには、育児・介護に関連する休暇やユニークな「推し休暇」などが含まれていて、企業の文化が反映されています。

まとめ

この調査結果から、企業は今後ますますフレキシブルな労働環境に向けた改善が求められることが明確です。辞表の提出が日常的になると同時に、従業員のエンゲージメントを高めるための施策が必要になるでしょう。労働環境の充実を図ることで、企業自体の競争力を高めていくことが、すべての参加者にとっても有益であると言えるでしょう。ジョブカン系列は多くの企業に導入され、労働環境の改善に貢献してきました。今後、より多くの企業がこの傾向に乗じて改善策を講じることを期待しています。