PeopleX、企業人事を支える新組織「PeopleData総研」を設立し報酬データを公開

株式会社PeopleX（代表取締役CEO：橘大地）は、エンプロイーサクセス事業を推進するための新しい組織「PeopleData総合研究所（以下、PeopleData総研）」を正式に設立したことを発表しました。この組織は、企業の人事戦略を支える調査研究を行い、その第一弾として「報酬サーベイ結果報告＜2024年＞」を公開します。

PeopleData総研は、同社が独自に蓄積してきた「スキル」データを中心に、企業の人的資本経営を実現することを目指しています。これにより、採用面接や評価査定、人事異動における意思決定が、公平性を持ちつつも企業成長に寄与するものとなることを期待しています。

各種データをもとにした調査や提言を行うPeopleData総研が扱う主なデータには、社員のスキルを蓄積した「PeopleWork」、求職者のキャリア情報を構築した「PeopleAgent」、さらに市場の報酬水準を把握するための「PeopleConsulting」が含まれています。これらのデータは、企業の人事戦略をスキルベースで強化するために重要な役割を果たします。

特に、「報酬サーベイ結果報告＜2024年＞」では、職種別の賃金相場を詳細に分析しており、男女間の賃金格差についても触れています。調査結果によると、同じ等級であっても男女間の賃金差が存在し、等級が上がるごとにその差が拡大する傾向が見られ、女性の報酬は男性より平均で13.2%低いことが明らかになりました。

さらに、等級1から6においてはプロダクト職（エンジニアなど）の報酬水準が高いですが、役員レベルになるとビジネス職やコーポレート職の方が高い水準に達することが示されています。

このデータは、業界の報酬水準や自社の給与制度を見直すための貴重な指針となるでしょう。また、PeopleData総研による分析やコンサルティングサービスは、人事部門が業績向上に寄与するために不可欠であり、人材のスキルアセスメントや採用戦略、オンボーディングの改善に役立つと期待されています。

業績直結型のアプローチで人事や報酬設計を行うPeopleConsultingも展開しており、その詳細な報酬データに基づいた提案を通じて、企業の競争力を向上させるためのサポートを行います。

今後もPeopleData総研は、独自のデータを用いて企業の人事戦略を支援し続けることで、多様な企業のニーズに応えていく方針であり、企業人事の新しい常識を提供していくことでしょう。