2027年卒業予定学生の就職内々定率が84.8%に、文系と理系で明確な差
2027年卒業予定の大学生及び大学院生を対象にした調査によると、7月末の時点における内々定率は84.8%に達しましたが、前年同時期と比べては低下しています。これにより、内々定率は5カ月連続で前年の数値を下回る状態が続いています。このデータは株式会社学情が実施したインターネットアンケートに基づいています。
特に文系学生の内々定率は80.9%で、前月から微増したものの前年同期比では3.8ポイントの減少を見せています。一方で理系学生は92.7%と高い内々定率を誇るものの、前年よりは1.2ポイント低下しています。文理別でみると、就職活動率も顕著な差が見え、文系学生は32.6%に対し、理系学生は18.3%という結果に。
内々定の二極化現象
今年の就職市場では、「早期に内々定を得る層」と「春以降に動き出した層」の二極化が進行中です。特に2023年卒採用の実績が影響しており、売り手市場が続く中でも春以降は企業が慎重な姿勢に転じたとみられています。これにより、インターンシップを活用した早期選考が過去最高の成果を上げていた2月末までとは異なり、3月以降は厳しい状況を迎えています。
就職活動の現状
就職活動に参加している学生の割合は、以前の調査よりも減少し27.9%に留まっています。ただし前年同期と比べると3.5ポイント増の結果です。内々定を獲得しすでに活動を終えた学生は約70%に達しましたが、こちらも前年より4.1ポイントの減少が見られます。
文系学生は前年より6.0ポイント高い活動率を記録していますが、理系学生の活動率は前年同期を下回っており、特に内々定を得たものの就職先を早期に決定する傾向が強まっています。文系・理系ともに内々定率に差が見られ、今後の就活シーズンにおける動向が注視されます。
企業の動向
企業側も、昨今の経済情勢や業界の変化を受けて、採用基準や戦略を見直している可能性があります。急激な変化が予測される市場環境の中、学生にとっては今後の就職活動が更に難航する可能性も考えられるため、柔軟な対応と情報収集が必要です。
調査概要
本調査は2026年7月24日から7月31日まで実施され、有効回答数は182名です。調査方法はインターネットアンケートです。
今後の展開を考える上でも重要な調査結果となっています。
株式会社学情について
学情株式会社は、東京証券取引所プライムに上場し、若年層向けの就職支援を手掛ける大手企業です。20代を対象とした転職サイト「Re就活」などを運営し、様々な採用支援サービスを展開しています。